返信先:@GNUTI2goQNqFvPT生活保護法にも明記してある通り、アレ法理念として｢自立を助長する｣ための制度だよ？ 働きたくないでござる！労働者を養分にして福祉で生きるでござる！ってほうがクズでしょ

外国人には生活保護をもらう権利はありません しかし国籍別に見ると一番多いのは、韓国・北朝鮮籍の外国人 すぐに止めて欲しい #自民党 『最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました』 bit.ly/3P5X81A

円安で貧しくなっていってるだとか色々言われているが敗戦時よりははるかに豊かだと思った。 本土空襲や原爆で身寄りは全員亡くなった方なんてごまんといらしたでしょうし。 敗戦国の国民として肩身狭い上に若い女性が生きていくために性を自ら安売りしないといけなかった時代。生活保護法なんて無いし

数（出所「人権と生活」No．２２） やはり、生活保護法の準用措置（特例措置）を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。 pic.twitter.com/C0wKl3HdY9

この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。これは、明らかな不当行為だ。 その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると

９．在日の生活保護優遇 日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。 生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

返信先:@S_kisaragiBI、正直制度活用したら実現してないこともないんですけどね…あくまで法律通りに運用されればの話ですが（生活保護法

返信先:@rFng0MYSgk89319他1人そうなんですよねぇ…。社会保険法(労働保険と国民年金制度また共済)の改正も必要ですし、生活保護法における生活保護基準対象者も大幅に調整値を考える必要があります。低所得層の学生ローンの免除や多重債務の５分の３免除制度また困窮世帯の債務免除制度等も加えて再検討する必要があると思います。

返信先:@MasterPanda1973他2人そもそも借金があると生活保護が利用できないと規定された歴史は無かったと記憶してます。 生活保護費で借金返済することは禁じられてて(省令)、生活保護費への課税も禁止(生活保護法 57 条)、生活保護費の差し押さえも禁止(同 58 条)です。 生活保護法 | e-Gov法令検索 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

返信先:@lsz1jbtJP286279あと、生活保護についてのハウツー本など読んだり生活保護法も目を通しておいたり生活保護手帳も買っておいて調べたほうが無難ですよ。自分の受ける制度の権利と義務くらい把握しておいたほうが無難です

ぜひ通報してくれw 生活保護法なくならねーかなー

いただき上司キシちゃん 社会保険の加入条件下げてこれやったら納税しようと思う人減るで？ とっとと生活保護法廃して新しい生活保護法作ってまず間違ったグローバリーゼージョンを正せよ 金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し | 2024/4/26 - 共同通信 nordot.app/11561571674924…

返信先:@lb98Il8fzqCjoIC生活保護法は、 必要な保護を行い 最低限度の生活（健康で文化的な生活水準を維持することができるもの）を保障し 自立を助長することが目的ですので、 禁煙を約束させる、禁煙を支援する ことが重要だと私も考えます。 そもそもタバコなんか売らせている国（財務省）が 悪の根源ですがね。

筋痛症と骨折は同一疾病でもないし、生活保護法違反になる"同一疾病の複数医療機関での重複治療"にも当たりません。とにかく針灸はさせたくない｡｢不許可｣最後には整形外科での骨折治療は借金しても自費で行く→ #生活保護 #生保 #医療制限 #パニック障害 #針灸 #整形外科 #筋痛症 #骨折

返信先:@sea_vj本当に誠実な方であるとお察しします。 本来、日本政府が自国日本の民のために、自国の助けが必要な人へ、最大・最優先で“生活保護法”をレギュレートするべきなのに、現実は異なるようです。 国際的な立場でも「それはおかしい！」といえる立場でありたいです。…

厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが現在まで続いている。 在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反の外国人への生活保護が今現在も継続しているのだ。

生活保護法は、生活を維持する為の法律であるが、返還の義務責任を同時に負う訳であり正確には日本国に対する借金に当たる。 買い物は定価があるが、いらない不要品は廃棄処分になるが、所有者責任に於いて有料で転売する事は生活保護法の扶養者違反には該当しない。

本当は　みんな＝日本国民ね 『生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対して…』 昭和29年厚生省局長通達に従って、未だに支給 この時から対象外と認めてる 法ではない行政指示 昭和、平成、令和と時が流れたが 当分の間が続く…

返信先:@amamiakane生活保護法を一度見直す時期かも知れない。 ゴミやクズを整理して、本来の 日本人のための法整備をしないと ゴミクズに壊されてしまう。

■転居指導をスルーしても大丈夫か 転居指導は生活保護法に基づく【指導】であり、これを無視するのは危険と言わざるを得ません。生活保護は最低限の生活を保障するものですが、生活費に充てるべき... 続き→marshmallow-qa.com/messages/e59e9… #マシュマロを投げ合おう ■転居指導をスルーしても大丈夫か…

返信先:@amamiakane在日外国人は、はて？国民なのだろうか、生活保護法では、全ての「国民」は健康で、文化的な生活を最低限、営む権利を有すとあるが、そして自立を助長させる目的では無いだろうか、決して甘やかす制度では無い筈です、このように要求出来るのは日本に居るから、他国ではこうはいかない。

ちわ。yuukinosightです。生活保護法の関係で既存法の具体的な条文文意の歪曲による過失体裁容認の違法性の公務員職権乱用罪の故意犯の体裁犯で偽装犯可能性ある公務員体裁犯の範疇での警戒など含め、生活保護や生活保護法に関する情報を共有してます。 では。汚職パターンについて。…

返信先:@amamiakaneいいえ生活保護受給は、生活保護法より日本国籍を有する日本人の為にあります。 『人道的処置』と言う言葉の下、法務省・厚生労働省が法律違反と言う重大な犯罪を冒しているのです。 その上、国民の代表たる国会議員達は何も仕事をせず放置。 貴方がたは働くか国に帰るかの二択しか有り得ません。

返信先:@dorrrnnn生活保護法まっしぐら😡

返信先:@shop_kakiko2014年7月に最高裁は、 生活保護法が適用対象と定めた「国民」に外国人は含まれないとしている それを無視して毎年何千億円も外国人に生活保護を支給してる日本国

Y中の男子達が、あるてみす殺したら10億円やべぇって、わいてたら警察に確保してされた。生活保護法違反だってさ。どっちが、やべぇ？

返信先:@t2CiXRClHTZTh98他1人生活保護法第４条第１項がそれに該当しますね。ただ言葉としては資産を持つなというような言い方はされていないので誤解を招きやすいですよね。

返信先:@miyabonba0000移民問題よりも重視すべきは今の日本国は日本人の国と言えるのでしょうか 大きな問題は ビザの免除・在日特権の悪利用・在日人生活保護の認定は生活保護法第１条違反であり 日本人の血税を有意義に使われていない現状です 日本国民の血税は困窮している日本人に使われるのが道理では無いでしょうか

返信先:@gyakuten_sankan他1人判決内容は、生活保護法は憲法25条の生存権から来ているから国民が対象である、という意味である。 国連の国際人権規約、難民条約を締結する前提で「外国人も母国人と同等に生活保障する」という約束しているとされている。

返信先:@mattariver1まず、少なくとも、 日本の生活保護は日本人のものです。 生活保護法では、外国人の生活保護を想定していません。 違法状態を７０年間も放置している厚労省の怠慢です。

返信先:@XMMWOB8JUZ84aCN憲法第２５条、法律の生活保護法を読もうな。 弁護士も分かってるでしょ。 生活保護法は日本国民にだけ適応される法律。 外人に適用してたらキリがないって誰でも分かるよな。

物価高騰が悪いって言ってるんじゃなくて それに見合った(釣り合う)賃金でないと 破綻してしまうよ、って話。 生活保護法があるって仰ってますが その財源は？ 真面目に働く人が損する世の中… おかしいと思うのは私だけ？？

返信先:@X2r6MdCNoqqocbkそんな決まりは憲法や生活保護法にはなかったはずです。土地の有無とか。

2024年4月24日に更新されました 29 件の法令を全件、「法令条文検索(laws.am-consulting.co.jp)」に追加しました。 - 生活保護法 - 生活困窮者自立支援法 - 所得税法施行令 - ほか 26 件 #岸田政権 #法律改正

#保育士資格試験　#社会福祉 　福祉三法 ・生活保護法　1950年 ・児童福祉法　1947年 ・身体障害者福祉法　1949年 　福祉六法（上記に加えて） ・精神薄弱者福祉法（知的障害者福祉法）1960年 ・老人福祉法　1963年 ・母子福祉法　1964年

返信先:@mattariver1何処の利権団体が活動してるのか分からないけど 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。

基本的人権の侵害で、憲法違反なんじゃないの？ 水と電気とガスとかは、基本的な生活を送るためには必要じゃんね 生活保護法とか、適応するのもありなんじゃないの？ 生活保護って言葉は、避難生活にも該当するんじゃないの？？

コロナ脳で自粛したマスク日本人の大勢は、#生活保護 に対するバッシングをあまりしなくなり、最近は在日外国人への準用について感情的に非難している 確かに支那人や朝鮮人、ウクライナ人、クルド人らは生活保護法の国民に含まれないが、自身も受給者予備軍と理解して矛先を変えているのが貧乏人

戸籍の話 新生児が産まれ時に名前を付け届け出をすると、父親は誰か？母親は誰か？が判明する。年齢を経て父が病気になると生活費の面で生活保護法が適応する。１つの建物に親子が同居の時は同士に適応になるが、親からの戸籍を除籍すると別所帯に変わる。所得額の問題で扶養義務責任は変わる。