返信先:@Sankei_newsそれは国費の投入額が少なすぎるから。 本来高齢者医療というものは 病気が増え脆弱性が増し 年金生活で自己負担も厳しいのに わざわざ現役世代の保険と切り離したのは 「敵視」させやすくできるからなんだよね。 分断に乗ってはいけない。 悪いのは命を敵視させる政治。 そして社会保障改革推進法。 pic.x.com/ioRpivOWqV

返信先:@RqwVmLVtsgFD5J2他1人いやいや、ラスボスは財務省ですよ。 財務省が社会保障改革推進法で社会保障費の増額を社会保険料と消費税の増額分に制限することで経団連vs医師会という枠組みを作ったのを忘れてはいけません。

医師の皆さん、 ①反サロ界隈に対して「特効」なのは #人権としての医療アクセス権 です。 ②そして社会保険料を負担すべきなのは 空前の富を貯め込んでいる 超富裕層と大企業です。 #応能負担 をするだけです。 ③なぜこんな庶民が苦しむ社会になったかといえば #社会保障改革推進法 のせいです。 x.com/OneMoreChance9…

返信先:@punktionそれは財政審のメンバーである財界人が、税金という限られた資源を、自分達にいかに流すかしか考えていないからです。そのために彼らはまず、大企業の法人税減税の原資を得るために、2012年に社会保障費の増大分は「消費税増税分と保険料upからしか認めない」という社会保障改革推進法を作りました。 pic.x.com/LtooA5IB1X

返信先:@Culena0税の投入による保険料減免。 富裕層と大企業への課税強化。 「社会保障改革推進法」の廃止。 一律3割負担など微塵も必要ない。 年間5兆円で全員窓口負担は0にできる。 5年で43兆円も軍事費に追加投入する自民党なら 簡単にできること。 pic.x.com/bqgq2ixSJJ

返信先:@Satotoshinobu①まず医療費は経済規模そのものであり、高齢化社会では伸びるのは当たり前ですし、むしろ活用することこそが経済政策です。 ②皆保険が維持困難な理由は、国が経済界の要請を優先し、伸び分の財源を保険料負担と消費税の税収に限定しているからです。社会保障改革推進法を廃止すれば維持可能です。

返信先:@fukuchanchan69応益負担であれば保険である意味がありません。困っている人のために支えられる人が支える、この「応能負担」こそが必要です。問題は、庶民ではなく大企業や富裕層がその責任を果たしておらず庶民同士に負担し合わせていることなのです。その犯人は野田政権で成立した「#社会保障改革推進法」です。 pic.x.com/pr631KiDsY

返信先:@huskeylove_持続は可能です。 不可能にしているのは「#社会保障改革推進法」という民主党野田政権の時に成立した、社会保障費の増加分の財源を消費税と保険料に限定する法律のせいです。大企業が己の利益を確保するためにわざわざ財源を限定し庶民に負担させる法律を作った。その廃止法案を出せば全然可能です。 pic.x.com/soTSPS6ScE