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公務員は全体の奉仕者であって全員への奉仕者ではないし個人の奴隷でもない。 何でもかんでもやって欲しいなら私設秘書を雇うべき。
『やってもらって当然』ジジイ多すぎ問題 こいつらが日本の癌。市役所がやって当たり前、若い者がやって当たり前。だって自分は高齢者、敬われるべき存在。マジで思ってる。この意識を変えやん限り世の中は良くならん。ジジイは何も偉くない、迷惑をかける存在という事実を叩き込め。再教育が必要や。
(G) ティム・ランケスターは世界銀行に勤務した後、私よりわずか1年早く財務省の公務員になった。彼の才能は明らかに光り輝き、1978年にジム・キャラハンの私設秘書となり、1979年にはサッチャー首相の経済問題担当私設秘書となった。 mainlymacro.blogspot.com/2024/05/inside…
返信先:@tnsABCDEFG議員に給料や賞与はあってもいいけれど 村会議員から国会議員を含めた大幅な定数の削減(現行の半分以下) 65歳定年制度 天下り禁止 私設秘書は廃止し公務員としての公設秘書のみをつける パーティなどの収入は没収 犯罪を犯した人は出馬不可 歳費や経費には厳格に監査 などは必要🤔
返信先:@ogino_otakuまず、都庁移転計画、紅服と呼ばれる蓮舫陣私設秘書部隊の組織、公務員の給与削減に都民税対象の拡大と増税、反対意見の淘汰、思想教育法の立法、介護施設整備、町田紅蓮邸宅の建立〖赤の広場〗東京都から紅蓮省に改名、日本からの分離独立宣言
公設秘書は国家公務員扱いなので国からお金が出ます。私設秘書は議員の自費です。あと、3人秘書がいて足らない理由を説明できるならいいと淳さんは言っているので答えになっていません。足らないとよく言っているのは議員自身ですが、誰も精査していないので中身を見る必要があります。
返信先:@atsushiTSK供託金が選挙区では300万円、比例区では600万円かかります。庶民の年収に匹敵する金額ですから、庶民は国政選挙に出馬することすら出来ません。国会議員の場合は秘書の給料です。公設秘書3人では全然人数が足りないのです。