自民党と同じ消費税増税、均衡財政の立憲民主党が、解散衆議院選挙で政権の受け皿になっても、何〜にも変わりません。‼️ 自民党プラス経団連プラス連合プラス立憲で、変わりようがありません。‼️

#れいわに政権代えましょう 自民党と同じ消費税増税、均衡財政の立憲民主党が、解散衆議院選挙で政権交代の受け皿になっても、何〜にも変わりません。‼️ 自民党プラス経団連プラス連合プラス立憲では、変わりようがありません。‼️

解散衆議院選挙で、立憲民主党が政権交代の受け皿になっても、自民党と同じ消費税増税、均衡財政では、世の中何〜にも変わりません。‼️ さらに、自民党プラス経団連プラス連合プラス立憲では、変わりようがありません。‼️ #れいわに政権代えましょう

このままでは来年10月の衆議院議員の任期満了で総選挙になっても、ギリギリ直前で解散総選挙にしても、自民党の支持率の回復はたかが知れてると思う RP 下野もありうると思う。

返信先:@takuya823takuya他1人ノンノン！！次の衆議院選挙・解散総選挙等こそ、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組がトップの結果に持ち越さなければならないね！！

維新の会「アカーン！！！関西圏でも人気が落ちて自民に負けてる！」12月:維37%、自16%→4月:自24%、維24 greta.5ch.net/test/read.cgi/… --- 衆議院選挙の投票先　自民党27%、日本維新の会16%：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 衆院解散「6月～秋」6割　投票先、60歳代は立民首位：日 （省略）

衆議院議員補欠選挙、自民党の三戦全敗で本格的岸田首相下ろしが始まった。解散総選挙の行方と政界再編。2024/04/30 youtube.com/live/FH0_EwSQA… @YouTubeより

共に議席を失うリスクが無いから衆議院議員以外が首班を受けられないってのは衆院の特権意識の最たるもので、国民からしたらビビって二の足踏み倒されるより、やるべき時に冷徹に解散できる方が良い。それに、総裁の椅子をかける点では同じリスクを負っていると言えなくも無い。

返信先:@Yamanba1900R他1人支持されたというか、解散戦術に長けていたというだけ。投票率が低くなるように衆議院解散を打ち続けたから勝った。

解散総選挙は無くなったが、衆議院任期満了となる来年10月まで自民党の支持率が上がることはないだろう。生活が苦しくなっても楽になることはない。物価はどんどん上がるし、増税のように国民負担もどんどん増える。政治家と癒着した再エネ事業者みたいな連中は儲かるかもしれんが。

返信先:@oyasumichuda2どうせ死に体のまま期限切れまで衆議院を解散しないかもね🤪🤣

No.16：1年に1回、全国一斉投票と題して、単純に今の与党を支持するかしないかという2択で選ばせる投票大会ってできないんですかね？ 支持しないが過半数を超えた場合は1ヶ月後に解散総選挙とかね。その方が緊張感出ませんか？ #国会議員　#衆議院　#政治家　#解散　#投票　#オンライン　#疑問　#質問

増税とばら撒きばっかで自民党と大して変わらないからな 衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

自衛隊に決める権限はないし、国民が【岸田政権にNO】とハッキリしたのだから、 岸田政権がこれからの日本の防衛を勝手に決める権利は持たない 決めたければ、衆議院解散をし、選挙で勝ってから決めるべき 民主主義なのです

衆議院議員解散総選挙 参政党がただの政治団体だったなら衆院選では絶対に勝てなかった。国政政党の参政党だからこそ衆院選に挑める！ youtu.be/4VRoeiYAIT4?si…

#憲法改正反対 はっきり言って、憲法改正は今は困難。先日の衆議院補選、不戦敗含め自民党3敗で、かつ、いつ解散してもおかしくない政治情勢では無理。都知事選挙もあり。また、今の通常国会では、政治資金規制法論議、裏金問題の国会論戦がメインで、憲法改正論議どころではなく。

#憲法改正 はっきり言って、憲法改正は今は困難な情勢。衆議院補選で自民党は不戦敗含め3敗。かつ、いつ解散してもおかしくない政治情勢では、国会で憲法審査会開くも形だけに。さらに今の通常国会では政治資金規制法論議、裏金問題の論戦がメインで、憲法改正論議どころではなく。

【注目記事】衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 nikkei.com/article/DGXZQO… 「政権交代望ましい」との回答は28％でした。

返信先:@MMT20191増税の是非を問うべく衆議院を解散して総選挙に入り、国民は自民党を勝たせてNOを突きつけたはずなのに、復活したアベはすんなり8%への増税を施行した。その辺どうなってんのよ

岸田文雄首相が「増税メガネ」のニックネームを気にして决めた減税によって、地方公務員が過労死しかねない状況だ。そんな岸田氏だから、首相の地位を守るために、自民党総裁選挙の前に衆議院を解散するのだろう。総選挙で、多数の自民党議員が落選しても構わないと判断して。 mainichi.jp/articles/20240…

あー 試しに意見を頂きたいのだが 参議院を解散し、 (各地方代表議員＋貴族議員)の貴族院 を起こす案は現実的ではないのか？ 衆議院＋参議院から 衆議院＋貴族院に戻すという事だが。

世代別で60歳代に限ると立民（24%）が自民党（22%）を抜いた。 おまえか！ｗ 衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

返信先:@NotForSale2021総理が７条解散しないのなら、衆議院で内閣不信任案を可決するしかありません。１９９３年みたいに自民党から大量造反が出ればの話ですが・・・。

返信先:@kishida230早く衆議院解散してね。国民はそれを望んでます。庶民の党ではなくなった自民党！富裕層のための党、自民党！いや、棄民党！富裕層の代表！岸田文雄！解散してれいわ新選組に明け渡してほしい！

衆議院が解散されたら共に全国を飛び回ってくれる。そんな女性と、マッチしたい

衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…れいわ新選組だろが！普通！60代って？頭おかしいんか！だから自民党が好き勝手したんやろ？又訳分からんりっけん立憲？って？れいわ新選組‼️山本太郎を総理に‼️

酒井なつみ様が当選したからにはそうそう高齢者の好き勝手にはさせん‼️ 衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/swtVHeCmxA

衆議院解散してオレにも投票させろ！

衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 自民党ダメだからと 立民に投票すんな、アホ共 自民党と立民はグルだよ 表裏一体

返信先:@MAQ007まさに、竹中平蔵と安倍晋三に日本をつぶされた！あと１年半後までには確実に衆議院の解散総選挙が行われる。それまで絶対に忘れることなく自民党と支えた公明党を叩き潰そう！日本はこれから益々落ちぶれるから、忘れたくても忘れられないよ。悪魔の自民党政治！

返信先:@miwa_renruiそれは野党も一緒と思いますけど…先の衆議院解散選挙と参議院解散選挙の結果を無視するのは何故ですか?👅 pic.twitter.com/T8EUNLtMSC

衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… ジジイとババアが国を滅ぼす

#岸田帰ってこなくていいぞ 補選全敗で能登被災地ほったらかして､外遊で血税をばら撒く岸田総理💢💢支持率一桁が待ってるぞ！帰ったら衆議院解散しろ！

衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 >4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた >「6月の今国会の会期末」と(中略)「秋」がいずれも29% nikkei.com/article/DGXZQO…

“補選“全敗”に「トップの責任を問う声」 岸田総理は引き続き解散模索【衆議院補欠選挙】 | TBS NEWS DIG” (1 user) htn.to/3hGN5znyNp

2024.6衆議院解散総選挙？ 2024.7都知事選（6/20告示） 2025.7参議院通常選挙 2025.10衆議院任期満了総選挙 2025.7の参議院選挙で飯山先生当選 ⇨首班指名の道もあるか なお、内閣総理大臣は参議院議員でもOK pic.twitter.com/2B5p54aJpP

6月衆議院解散 ⇨日本保守党大躍進 ⇨自民党分裂 ⇨飯山あかりさん首班指名 ⇨日本保守党を中心とした連立内閣誕生 あっという間かも あるいは

衆議院解散「6月〜秋に」6割 投票先、60歳代は立憲民主党が首位 日経世論調査 nikkei.com/article/DGXZQO…

衆議院解散「6月〜秋に」6割　投票先、60歳代は立憲民主党が首位　日経世論調査 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

本国会で成立を目指す「「離婚後の共同親権制度の導入」のための『家族法(民法)』の改正」に対し、反対の声をあげ、大規模なデモを呼びかけると、「緊急事態宣言」をだし、その反対の声を押さえ込むことが可能です。 しかも、「法案」には、「衆議院解散中」などの時期の限定が示されていないので、