後見報酬は内税かつ、LSへの支払いもあるので額面でホッとしていてはいけない 結構手取りシビア

返信先:@Osteoglossinae他1人未成年後見人は親権者（もちろん監護権者）だが、一切の費用負担義務はない 親からの遺産だとか、血縁者の扶養義務として払われた費用だとかで監護をする その中から後見報酬も取ることができる つまり監護権（義務）と監護費用の負担は何の関係もなく、同条文は実務部分の権利義務を定めているのみ

子供が重度知的障がいで親が後見申立は..。若手すぎると資産が後見報酬で枯渇してます。法人も微妙..なので親族が良いと思いますが..捨て逃げ..

第3者後見人が被後見人の葬儀に参加するか否かで盛り上がっていますが、親族に引継ぎができていれば、どっちでもいいんじゃ？と思う。 生活保護レベルだと市町村からの後見報酬の補助が本人口座に振り込まれるので、親族に引継ぎの後に振り込まれたらめんどくさい、みたいなことは聞いたことがある。

成年後見制度の後見報酬が曖昧でざっくりしている件ですが、裁判所は他の案件でも明細出さないです。 裁判員裁判の裁判員の報酬にも明細書は無いと思います。 まとまった報酬がただ振り込まれるだけで、時給がいくらだったのかも明確ではありません。 裁判所には明細を発行する気も能力も無いのでは。

支出管理整った、次の年金までの繋ぎさえ確保すれば、あとは緊急食料支援のみ。しかし利用を躊躇する。 #家計相談支援事業 を無償奉仕させられた上に、連中の介入で将来的な後見報酬を見込んで多額の支出と労働の提供で終わってしまう前列がある。成功失敗に関わらず日当を得られる連中に殺される。

低所得者が利用しやすいことは大事だけど、同じことしているのに弁護士より福祉職の方が後見報酬安くなるのはなんだかなという感じ「例えば、遺産分割などの時は弁護士らを選任し、その後は本人や家庭の状況を知る社会福祉士らに交代するなどが考えられる。低所得者が利用しやすい支援策も考えたい。」…

返信先:@natsu17061確実に横領の証拠を掴んだ時には解任できます。 そこに至るまでは、家裁も共犯のようにノラリクラリする可能性はあると思います。 資産保護にはなっていない事例が少なからずあります。 多くの事例として、後見報酬が高く、それを本人から取る所が、既に資産保護では無いです。

返信先:@river_fine年間100万円を超える後見報酬もしばしばあるようです。

返信先:@river_fine本人の資産は本人だけの資産(本人名義で判断し切り分ける)だと家族から切り離す事も、禁治産者制度とは大きく異なります。 そしてその切り分けた資産を、士業後見人が、後見報酬を得ながらその他の業者に振り分ける事が、成年後見制度の実態だと思います。