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消費税は事業者の売上に課せられる税金で直接税である。 納税義務者と課税対象は同一。消費税法のどこにも「消費者」は出てこない。消費者はコストの一部である消費税を含めた「商品価格」を支払っているに過ぎないのです。 #消費税の正体ばらし隊 youtu.be/3oOEDisX8zQ?si… pic.twitter.com/QxiV2GFWh8
おはようございます! 昨日は新居引渡でした。来週引っ越すので、荷造りや手続き、家具の調達等をこの休日でやります。居心地良い環境していくの楽しみ😊 良い休日を! 【本日の朝勉強】 ・消費税法トレーニング問題:課税仕入区分…計2時間 pic.twitter.com/ixOj8CIWyd
日曜討論で高市早苗が 「消費税法で社会保障にしか使えない」 ならば一般会計じゃなくて特別会計じゃないの? 皆さんが生活苦しいのは 消費税のせいです #自民党は悪事のケジメをつける時 #消費税の正体ばらし隊 pic.twitter.com/YLOWm7DFlY
返信先:@pioneertaku84消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてる件、不正適用なら軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。これ、党ぐるみの不正ですよね? pic.twitter.com/8Xrelp0hZz
消費税法能力検定勉強12日目 😰第109回を2回解く 😰テスト1回目→42点 😰テスト2回目→96点 😰納税義務の免除を受けることとなった場合の棚卸資産の消費税調整 消法36 調整額→当期における期末商品棚卸高の課税仕入れ金額×⒎8÷110を控除対象仕入れ税額から引く pic.twitter.com/ZCp3OpaZLg
はい!私は今、 消費税法28条に規定する対価の額91円の課税資産の譲渡等を受けました!! 消費税法4条の規定により事業者が行った資産の譲渡等には消費税が課されます!! 事業者は対価の額に消費税率10%を乗じた消費税額9円を納付します。 私は消費税法63条に則り、税込価格100円を投入しました。 pic.twitter.com/A5aLIgdYWw
返信先:@NTA_Japan消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず、日本共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしています。不正適用なら軽減税率制度開始以降、日本共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。厳正な対応をお願いします。 pic.twitter.com/tTSyw0Rr8x
【🍎酒井教授・論文等掲載🍎】 酒井克彦教授(@SakaiTax)の論稿「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉【第131回】『消費税法上の実質行為者課税の原則(その4)』」がプロフェッションジャーナルに掲載されました。 profession-net.com/professionjour… pic.twitter.com/tUuyad8m3G
【🍎酒井教授・論文等掲載🍎】 酒井克彦教授(@SakaiTax)の論稿「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉【第131回】『消費税法上の実質行為者課税の原則(その4)』」がプロフェッションジャーナルに掲載されました。 profession-net.com/professionjour… pic.twitter.com/rxFW0PyfaZ
消費税法の理論集 ボロボロにww赤いシートを使って勉強すると本当に身につく。 更正の請求のところで覚えたつもりの箇所を忘れていた。赤いシートを使うと抜けに気付きます。 pic.twitter.com/JSZ5bB4sRv
返信先:@NTA_Japan消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず、日本共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしています。不正適用なら軽減税率制度開始以降、日本共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。厳正な対応をお願いします。 pic.twitter.com/YGlZUs4Ixt
返信先:@Sankei_news共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしてる件の説明も必要だと思いますね。 消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められているので、もし不正適用なら軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。 pic.twitter.com/rhQYKhgMj4
2022/1/27▼東京地検特捜部は27日、猫を仕入れたように装い、不正に消費税の還付を受けたなどとして、消費税法違反容疑で、東京都品川区のペット関連会社「LA・Chatte」の社長で #韓国 籍の鄭 末広(70)=同区=を逮捕。 pic.twitter.com/KS4AQamkcQ
②最高裁の弁論直前にふと閃き、調査して最後にねじ込んだ消費税法制定当時の立法資料がありました。これまでの公刊物では全く言及が無かったので無視されたかなと思っていましたが、今回の解説の脚注↓で取り上げられていました。 この点だけ、もう少し早く気付けば良かったと若干悔いています。 pic.twitter.com/J1Yev3AGgV
ADW最判の解説読みました。 上告代理人の一員として二点だけ述べたいと思います。 ①上告受理申立て理由の骨子は、↓で解説が的確に整理している通りで、消費税法の立案過程等から"税負担の累積排除"の徹底を主張しましたが、法の"仕組み"や課税の明確性を理由に、正面から退けられました。(続) pic.twitter.com/ecyEUHAZCA
返信先:@ENTAMENTARU消費税法に書かれている徴収根拠は崩されています。つまり嘘はバレています。 そして、お金に色はなく「税金のいくらをこっちの予算に充てる」というような財政運営はしていないのです。 これについては、スペンディングファーストを調べていただければよいかと思います。 pic.twitter.com/njGMyAZjl2 pic.twitter.com/RJhn0Ann0h
返信先:@jcp_ccこれも追及せざるを得ませんね。 消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められているにもかかわらず、共産党が赤旗日曜版に軽減税率を適用してる件、もし不正適用なら軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円は税金をごまかしてる計算になりそうです。 pic.twitter.com/VHScVbCGkH
返信先:@0num01あなた、なぜ複数にリプしているのですか? あなたがやめろと言って、敢えてやっているのですか? 誰か消費税が預り金だとか言いましたか?消費税は預り金ではなく対価の一部ですが、消費税法第4条に則って事業者の行った資産の譲渡等に消費税が課されてます。 x.com/0num01/status/… ↓ pic.twitter.com/yujMdm56Bi
返信先:@12345kenkenkenここで「預り金か、預り金でないか」が重要になりますね。 消費税は事業者が負担している。 つまり仕入れ額控除とは、取引先「に」消費税を払っているのではなく、取引先「が」消費税を払っているのでその分控除している。 レシート記載分の消費税を消費者が預けているのではないということです。
返信先:@minaminato_gg他2人ちゃんと根拠を示しなさい。でなければ、真偽不明、そんな貴方の勝手な言い分は話になりません。 最後に不記載問題に触れてあげる。政治資金は非課税(消費税法上は不課税)だから、使途が政治資金と認められれば訂正ですむ。 脱税だのなんだのはお門違いです。 pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attac… pic.twitter.com/9wbRxiloKc
世論調査で消費税の減税(廃止)を求める方が増え、安倍内閣や自民党の正体が明らかになり始めたいま思い出して欲しい。 圧倒的不利の中、国民生活の為に戦われた金字塔を。 小沢氏「政治家として意思を表明できる機会に興奮と喜びを感じている」消費税法案採決(12/06/26) youtu.be/BXci8ANYffA?si…
返信先:@NTA_Japan消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず、日本共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしています。不正適用なら軽減税率制度開始以降、日本共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。厳正な対応をお願いします。 pic.twitter.com/0ag0Jxf7Kf
返信先:@pioneertaku84消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず赤旗日曜版に軽減税率が適用されてる件、日本共産党は誰もその根拠を示せないようです。不正適用なら制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですけど。 pic.twitter.com/YnRdHadOPa
😆消費税法能力検定勉強11日目 😆第108回を90点越えるまで解く 😆1回目→81点 😆2回目→100点 😆簡易課税における事業区分消令57 ゴルフ場利用株式等の譲渡と自己所有固定資産の譲渡と役員贈与と代物弁済は第4種 pic.twitter.com/7VDRwNxoFn
返信先:@nitiyoutwitt消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず赤旗日曜版に軽減税率が適用されてる件、日曜版の編集部の人達はどう認識してるんでしょう。不正適用なら軽減税率開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですけど。 pic.twitter.com/5NBFxEEgD2
返信先:@knife900他4人・輸出に消費税を課す ✳︎消費税法第7条を廃止する 前提 売上 1,000万円(税抜) 仕入 500万円(税抜) 【現状】 売上 1,000万円(免税) 仕入 550万円(税込) 消費税 0-50万=-50万円(還付) ↓ pic.twitter.com/DDKsJWW8Nk
まず消費税の納付額、還付額は消費税法第45条で定められた確定申告での申告内容から計算されます。 基本的には二が売上で受け取った消費税額、三が仕入れで払った消費税額で、四=二-三が納付額、それが負なら五=三-二が還付額となります。 pic.twitter.com/AynbC39zVi
返信先:@pioneertaku84消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず赤旗日曜版に軽減税率が適用されてる件に至っては、透明性どころか真っ黒なのでは?不正適用なら制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですけど。 pic.twitter.com/7Tyc4uJdkT
返信先:@NTA_Japan消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められているにもかかわらず、共産党は赤旗日曜版に軽減税率を適用しています。これ、不正適用であれば制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうなので、厳正な対応をお願いします。 pic.twitter.com/B83mUkJgEv
返信先:@mahbow1980違います。あなたは消費税法第5条しか見てない。消費税法第4条をなぜ無視するのですか? 国内において事業者の行った譲渡行為等に消費税を課するんです。 つまり、100円の資産の譲渡には10円の消費税が課されているのですよ。これは預り金ではなく、対価の一部として受け取っているということです。 ↓ pic.twitter.com/bAtt3tt2Kq
返信先:@tamutomojcp消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に2回以上発行する新聞に限ると定められているにもかかわらず、共産党が赤旗日曜版に軽減税率を適用してる件、もし不正適用なら制度開始以降、総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですが、委員長としていかがお考えでしょうか。 pic.twitter.com/5eHeJWyygb
返信先:@hanta831203預り金かどうかなんて関係ないってw それを言ったらガソリン税、酒税、たばこ税も預り金じゃなくて対価の一部だって。 対価の一部として消費税を受け取ってんだよ。 消費税法第5条だけ見て、消費税法第4条を見ないのはなぜ?😅 pic.twitter.com/dwp5oHWvLl
【消費税の仕組みについて】 消費税の仕組みについて解説します。 まず大前提として、消費税は消費者が負担して事業者が納税する間接税です。 また、世界152か国で採用されているVAT(Value Added Tax)と基本的に同じ仕組みです。 この仕組みについて解説します。 こちらの画像をご覧ください。 ↓
消費税法能力検定勉強10日目 😭第107回を90点到達するまで解いてみる。 😭1回目→68点 😭2回目→90点 😭貸倒れ消法39→事業者が国内において!課税資産の譲渡等を行った場合において領収できなくなった課税資産の譲渡等の税込価格に係る消費税額の合計額を控除。 貸付元本と利子の未収は適用なし pic.twitter.com/J1Mts8QfKi
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