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私の感触では、男性の6~7割はクレメンス、女性は8~9割クレメンス、老人は9割以上クレメンスという印象です。男性もビジネスパーソン以外は、ほぼクレメンスなので、ようは市場原理の中で金を稼いでいないと、ほぼクレメンス脳になってしまうのだと思います。維新ですらバラマキ政策を打ち出さないと…
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私もその認識で、 社会保障改革の政党を立ち上げる場合、老人サロン医療削減のムチの政策で仮に20兆円歳出削減できるとするなら、1兆円程のウケの良いアメの政策(少子化対策など)は現実的にセットで打ち出さないと、そもそもの全世代からの票が獲得できないと考えます
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就職氷河期と小泉竹中の新自由主義で、過度な自由競争でみんな疲れた反動は有るかと思いますね。あの時は労働力余りで自由にすればするほど過当競争でみんな苦しんだ。この話も行くとこまで行ってみんなで苦しまないと反転はしないかと。
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そう言われましても上場企業工場で生産管理してた講師・教員免許も持たない従業員が工業高校で実技の教師とかしてるんですよ、英語なんかABC覚える所から始まる、期日迄に課題出しただけで優良になる、そんな高卒しか採用出来ない中小製造業で溢れてるのですから一から立上げ海外と市場競争は無理です
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補助をしないと元々が少ないから。例えば、1500万年収なら控除幅を広げて、年300万得にすること可能だが、200万年収を控除幅広げても、40万にしかならない。100万欲しけりゃ60万は補助(福祉または福祉と企業向け立地補助)。だから、減税のみは投資家中心になる。