5　高すぎる供託金引き下げ pic.twitter.com/BvEDCtc8yn

消費税廃止 保険証の存続 官房機密費の廃止 企業団体献金の廃止 政策活動費の公開 年少扶養控除の復活 こども家庭庁の解体 内閣人事局の解体 司法や検察、メディアへの政治的圧力の禁止 原発廃止、メガソーラー廃止 超過死亡の原因究明 延命治療や尊厳死についての議論 保育士、介護士、教師の待遇改善

NHKの受信料制度撤廃 政治家とマスコミの会食禁止 安倍政権以降の閣議決定の撤廃 宗教法人への税制優遇撤廃 消費税撤廃 （大企業の消費税還付制度も含む） 国会議員のリコール制度導入 選挙の際の候補者討論会実施義務化 小選挙区比例代表制の廃止 高額供託金制度の見直し 国会議員不逮捕特権撤廃etc

密入国外国人国外追放 外国人生活保護費撤廃 外国人の無償奨学金制度廃止 外国人の土地取引全廃

緊急事態条項に賛成したもの、戦争を企てたものの極刑 移民、難民の永久追放 メガソーラー、自民党議員の実費で撤去 自民党解党、議員だった者その親族は政界に関わることを禁ずる #緊急事態条項断固反対 #地方自治法改正断固反対 #さようなら自民党 #自民党は組織的犯罪集団

自民党と統一教会の結び付きをすべて明らかにし、それによって歪められてきた政治的決定を無効にする。

３は、憲法そのものではなく、憲法改正の国民投票法のことです。「賛成の投票の数が当該投票総数の二分の一を超える旨又は超えない」だけでは不十分で、最低投票率設定や、賛成票が有権者総数の何分の１以上でないと改正の承認にならないなどを取り入れる意味です。これには憲法改正は不要です。

17 国会議員の世襲の禁止 18 議員歳費の引き下げ 19 待機児童と保留児童を０に 20 保育料の無償化 21 中小零細事業者の保護 22 大企業の内部留保への課税 23 宗教法人への課税 24 種子法の復活 25 水道事業の民営化の禁止 26 選挙制度の見直し(中選挙区へ)

4は、「早急に食料自給率100%を目指す政策をたて、何年以内に実施する」

5 内閣人事局の廃止 6 企業・団体からの献金禁止 7 議員年金の廃止 8 官僚の天下り・ワタリの禁止 9 最低賃金の大幅引き上げ 10 終身雇用の復活 11 医療費・学費の無償化 12 日米地位協定の見直し 13 政治家の汚職に対する厳罰化 14 原発の廃止 15 統一協会の解体 16 メディア幹部との会食の禁止