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2000年の運用実態が改善されていなければ、内閣官房長官から役務提供者への領収書が保存されない為、官房長官が使途を偽装して報償費の支出を受ければ選挙への投入も可能になってしまう…。

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2024/5/14午後 東京新聞:望月記者【官房機密費の使途について】…

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