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「ガザ地区での戦闘の犠牲はジェノサイド=大量虐殺ではない」との認識を示しているバイデン政権が、イスラエルへの10億ドル(約1,560億円)相当の武器売却を議会に通知したとウォールストリート・ジャーナルが報道。このアメリカの国際秩序維持について「日本も責任担う」と公言している岸田総理。 pic.twitter.com/lUFyC1xrq2

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あいひん@BABYLONBU5TER

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