処分 公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものの #行政事件訴訟法

無効等確認訴訟 処分性要件、被告適格、裁判管轄は取消訴訟規定準用 出訴期間、審査請求前置は準用されない #行政事件訴訟法

拘束力の消極的効力（反復禁止効） 行政庁は、取り消された行政処分と同一の事情の下で同一の理由に基づいて同一内容の処分をすることができなくなる #行政事件訴訟法

原告死亡関連 生活保護変更決定における保護受給者たる原告の死亡 →訴えの利益ナシ 公務員免職処分における原告公務員の死亡 →訴えの利益アリ（俸給の請求権絡み） #行政事件訴訟法

差止め訴訟 原適→行政庁が一定の処分・裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者 被告適格・裁判管轄は取消訴訟規定準用 出訴期間は準用なし→いつでも提起可能 #行政事件訴訟法

裁量処分 行政庁の当然の権利行使による処分のことで、原則行政庁の行為は違法となり得ない処分である #行政事件訴訟法

判例は、文化財や鉄道のように利益を享受する者が国民全体であるような場合には原告適格を認めることに消極的であるのに対し、生命・身体など個人の利益が侵害されている場合には原告適格を認める傾向にある #行政事件訴訟法

原処分主義 処分の違法性を主張するなら処分の取消訴訟を提起 裁決の違法を主張するなら裁決の取消訴訟を提起 #行政事件訴訟法

通常処分性が否定されるケース ①行政機関の内部的行為 ②一連の段階を経て行政作用が進行する場合の中間的行為 ③単なる法律的見解の表示行為などの事実行為 ④行政立法や条例の制定などの規範定立行為 #行政事件訴訟法

機関訴訟 国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう 地方自治法上の市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に対して関係市町村が提起する訴えなど #行政事件訴訟法

我が家に届いた書類の一部。 今ならよくわかるけど、一般の人がこの内容を理解するのは難しそうです。 わからずに不利益な状況になる人もいるかもしれませんね💦 #行政不服審査法 #行政事件訴訟法 pic.twitter.com/a6ZwTNXxFM

抗告訴訟 処分の取消し 裁決の取消し 無効等確認 不作為の違法確認 差止め 義務付け 「書斎でムフッ、詐欺！」 #行政事件訴訟法

開発許可の取消しを求める利益については、開発行為に関する公示が完了すれば訴えの利益は消滅する #行政事件訴訟法

訴えの利益は、期間の経過、処分の効果の完了、原告の死亡、代替的措置、新たな事情の発生などにより処分の効果が失われた場合には、消滅するのが原則だが、処分の効果が失われた後でも、処分の取消しにより回復すべき法律上の利益を有する者について、訴えの利益を認めている #行政事件訴訟法

取消訴訟出訴期間 主観的 処分or裁決があったことを知った日から6箇月以内 客観的 処分or裁決の日から1年を経過するまで 先に審査請求していた場合 主観的 裁決があったことを知った日から6箇月以内 客観的 裁決の日から1年を経過するまで #行政事件訴訟法

共同訴訟 １つの訴えで複数の原告が数個の請求をし、又は、複数の被告に対して数個の請求をする場合のこと 取消訴訟と関連請求である場合に、共同訴訟を提起することを認めている（17条） #行政事件訴訟法

取消訴訟を提起することができる処分が口頭でされる場合には、教示義務を負わない （口頭で行われる処分は比較的軽いものが多いので） #行政事件訴訟法

一般消費者 →ジュースの表示規約の認定処分に対しての取消訴訟を提起する原適ナシ #行政事件訴訟法

内閣総理大臣の異議が執行停止決定に対して述べられたときは、その理由の当否について裁判所に審査権限はなく、裁判所は、必ず決定を取り消さなければならない #行政事件訴訟法

申請拒否処分について執行停止をなしたとしても、申請拒否処分がなされる前の状態に戻るだけである #行政事件訴訟法

執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の継続する裁判所とする（28条） #行政事件訴訟法

仮の義務付け、仮の差止めでは、内閣総理大臣の意義の規定が準用される #行政事件訴訟法

特定の保育所を廃止する条例の制定の処分性 →限られた特定の者らに対して直接当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるもの →処分性あり #行政事件訴訟法

弁論主義 民事訴訟では事実の主張や証拠収集は当事者に委ねられる ・裁判所が基礎資料にできるのは当事者が主張した事実のみ ・当事者間に争いがない事実は裁判所はその通りに認める ・原則として証拠調べをできるのは当事者が申し出たもののみ #行政事件訴訟法

行政不服審査法では利害関係人への教示義務（求められた場合）、誤った教示などの救済規定があるが、行政事件訴訟法ではいずれもない #行政事件訴訟法

無効等確認訴訟の原適 ①処分・裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、②その処分・裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え（当事者訴訟・民事訴訟）によって目的を達することができないものについて認められる（36条） #行政事件訴訟法

執行停止要件 ・適法に取消訴訟提起 ・重大な損害を避けるため緊急の必要 ・原告から申立て 執行停止できない場合 ・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ ・本案について理由がないとみえる #行政事件訴訟法

処分の効力の停止は、処分の執行の停止又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない（25条2項ただし書） #行政事件訴訟法

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟のこと 国と国民が非対等な立場で争う #行政事件訴訟法

執行停止の決定は、口頭弁論を経ないですることができるが、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない（25条６項） #行政事件訴訟法

事情判決 処分・裁決が違法である場合、通常認容判決がなされるが、処分取消しで公の利益に著しい障害が生じるときは棄却判決をすることもできる 裁判所は当該判決の主文において処分・裁決が違法であることを宣言しなければならない #行政事件訴訟法

実質的当事者訴訟 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟のこと 行政主体と一般国民との間における対等当事者としての法律関係に関する訴訟であっても、私法上の法律関係に関する訴訟は、実質的当事者訴訟ではなく民事訴訟となる #行政事件訴訟法

不作為の違法確認訴訟は、単独で提起することができ、対象となる処分の義務付け訴訟を併合して提起する必要はない #行政事件訴訟法

行政庁の裁量処分については裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、裁判所はその処分を取り消すことができる（30条） #行政事件訴訟法

総合設計許可においては、建築物の倒壊等にて直接的な被害が予想される範囲の建築物の居住者、及び日照を阻害される周辺建築物の居住者には、原適がある #行政事件訴訟法

処分性あり ・市街地再開発計画事業計画決定 ・土地区画整理事業事業計画決定 処分性なし ・都市計画決定としてなされる用途地域の指定 #行政事件訴訟法

処分性なし ・建築許可に対する消防庁の同意 ・通達 #行政事件訴訟法

審査請求前置主義（法律による）の場合でも以下の場合は直ちに取消訴訟提起可 ・審査請求日から3箇月経過しても裁決なし ・処分等により生ずる「著しい損害を避けるため」「緊急の必要がある」場合 ・裁決を経ないことに正当な理由あり #行政事件訴訟法

原処分主義によると、裁決取消訴訟では、裁決固有の瑕疵（裁決権限のない行政庁が裁決を行ったことや、裁決の手続が違法であること）についてのみ主張することができる #行政事件訴訟法