裁量処分 行政庁の当然の権利行使による処分のことで、原則行政庁の行為は違法となり得ない処分である #行政事件訴訟法

再入国不許可処分については、原告たる在留外国人が日本を出国した場合は、取り消しを求める利益を失う #行政事件訴訟法

取消訴訟の被告適格 処分・裁決をした行政庁が国または公共団体に所属 →被告は国又は公共団体 所属しない →被告は当該行政庁 #行政事件訴訟法

原適 質屋営業許可の規定は「一般国民の利益の保護」が目的で、既存業者には保護すべき利益なし→原適なし 大衆浴場影響許可の規定は「既存業者の利益の保護」が目的で、既存業者にはまんま保護すべき利益がある→原適あり #行政事件訴訟法

執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる（26条１項） #行政事件訴訟法

拘束力の積極的効力 申請拒否処分又は審査請求の却下・棄却裁決の取消判決が確定した場合、その処分・裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従って、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない（33条２項） #行政事件訴訟法

裁決主義 行政事件訴訟法以外の個別の法律により、処分に不服がある者が審査請求をしたものの、これを認めない裁決がなされた場合には、裁決取消訴訟のみ提起することができるとされている場合がある このような場合には原処分の違法についても裁決取消訴訟で争うことになる #行政事件訴訟法

通常処分性が否定されるケース ①行政機関の内部的行為 ②一連の段階を経て行政作用が進行する場合の中間的行為 ③単なる法律的見解の表示行為などの事実行為 ④行政立法や条例の制定などの規範定立行為 #行政事件訴訟法

裁決の取消しの訴えと、処分の取消しの訴えは、関連請求の関係にあり、併合して訴えを提起することができる #行政事件訴訟法

訴えの取下げの場合は再度同じ争いをすることが可能だが、請求の放棄の場合はもうその争いはできなくなる #行政事件訴訟法

原告死亡関連 生活保護変更決定における保護受給者たる原告の死亡 →訴えの利益ナシ 公務員免職処分における原告公務員の死亡 →訴えの利益アリ（俸給の請求権絡み） #行政事件訴訟法

市立保育所の廃止条例の制定行為の取り消しの訴えは、原告らにかかる保育の実施機関がすべて満了した場合は、その利益は失われる #行政事件訴訟法

非申請型義務付け訴訟では併合提起は不要 申請型義務付け訴訟では以下の併合提起が必要 不作為型 →不作為の違法確認訴訟 拒否処分型 →取消訴訟又は無効等確認訴訟 #行政事件訴訟法

拘束力の消極的効力（反復禁止効） 行政庁は、取り消された行政処分と同一の事情の下で同一の理由に基づいて同一内容の処分をすることができなくなる #行政事件訴訟法

衆院選の無効の訴えは、その後衆院が解散されて当該選挙の効力が将来に向かって失われた以上は、その利益は失われる #行政事件訴訟法

裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分・裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるとき、請求基礎に変更がない限り、口頭弁論終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって訴えの変更を許すことができる #行政事件訴訟法

請求の客観的併合 →当初から１つの訴えで数個の請求をすること 請求の追加的併合 →1つの訴えが継続している間に他の請求を追加すること #行政事件訴訟法

事情変更による執行停止の取消し（26条） →原則に戻って執行継続 ・停止理由が消滅 ・その他事情変更 ・内閣総理大臣の異議 #行政事件訴訟法

取消訴訟裁判管轄 原則 ・被告の所在地管轄 ・処分or裁決をした行政庁の所在地管轄 土地収用なんちゃら ・その不動産等の管轄裁判所 下級行政機関が関与 ・その下級行政機関管轄裁判所 国が被告 。原告所在地管轄高裁の所在地管轄の地裁 #行政事件訴訟法

法律上の利益を有する者 処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者のこと #行政事件訴訟法

土地区画整理事業の事業計画決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすもので、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見てもこれを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である #行政事件訴訟法

審査請求前置主義（法律による）の場合でも以下の場合は直ちに取消訴訟提起可 ・審査請求日から3箇月経過しても裁決なし ・処分等により生ずる「著しい損害を避けるため」「緊急の必要がある」場合 ・裁決を経ないことに正当な理由あり #行政事件訴訟法

開発許可の取消しを求める利益については、開発行為に関する公示が完了すれば訴えの利益は消滅する #行政事件訴訟法

抗告訴訟 処分の取消し 裁決の取消し 無効等確認 不作為の違法確認 差止め 義務付け 「書斎でムフッ、詐欺！」 #行政事件訴訟法

総合設計許可においては、建築物の倒壊等にて直接的な被害が予想される範囲の建築物の居住者、及び日照を阻害される周辺建築物の居住者には、原適がある #行政事件訴訟法

形式的当事者訴訟 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分・裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののこと #行政事件訴訟法

取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない（10条１項） これに違反した場合は棄却判決がなされる（原適は認められるので却下ではない） #行政事件訴訟法

差止め訴訟 原適→行政庁が一定の処分・裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者 被告適格・裁判管轄は取消訴訟規定準用 出訴期間は準用なし→いつでも提起可能 #行政事件訴訟法

小田急高架訴訟 事業の実施により騒音、振動等による健康または生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある者は、事業認可取消訴訟の原適を有する #行政事件訴訟法

処分の効力の停止は、処分の執行の停止又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない（25条2項ただし書） #行政事件訴訟法

仮の義務付け、仮の差止めでは、内閣総理大臣の意義の規定が準用される #行政事件訴訟法

行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分・裁決を書面でする場合、①被告とすべき者、②出訴期間、③審査請求前置主義が採用されている場合はその旨、④裁決主義が採用されている場合はその旨を、書面で教示しなければならない #行政事件訴訟法

内閣総理大臣の異議が執行停止決定に対して述べられたときは、その理由の当否について裁判所に審査権限はなく、裁判所は、必ず決定を取り消さなければならない #行政事件訴訟法

処分性あり ・2項道路指定が告示による一括指定の方法でされた場合 ・特定保育所を廃止する条例の制定 処分性なし ・簡易水道事業の水道料金を改定する条例の制定 #行政事件訴訟法

場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原適 保護対象施設たる医療施設等を解説する者は原適あり 単なる周辺住民や商店主、医療しせつ利用者は原適なし #行政事件訴訟法

行政庁は、形式的当事者訴訟を提起することができる処分・裁決を書面でする場合、①被告とすべき者、②出訴期間を、書面で教示しなければならない もっとも、処分が口頭でされる場合には、教示義務を負わない #行政事件訴訟法

争点訴訟 処分・裁決の存否又は効力の有無が争点となっている私法上の法律関係に関する訴訟のこと 行政事件訴訟ではなく、行政処分の効力を前提問題として争う民事訴訟となる #行政事件訴訟法

取消訴訟を提起することができる処分が口頭でされる場合には、教示義務を負わない （口頭で行われる処分は比較的軽いものが多いので） #行政事件訴訟法

取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、移送はできない #行政事件訴訟法