法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる #行政手続法

行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる（25条前段） （平29-13-4） #行政手続法

命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない（38条2項） #行政手続法

不利益処分処分基準 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない（12条1項） 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない（12条2項） #行政手続法 mtbrs.net/ps_gyouseihoub… pic.x.com/7ozxbbfbuc

理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、理由を示さなければならない（14条１項ただし書・２項） #行政手続法

行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない（32条1項） #行政手続法

聴聞の主宰者から当該聴聞に係る報告書の提出を受けてから、当該不利益処分を行うか否か決定するまでに通常要すべき標準的な期間（標準処理期間）を定める必要はない （令元-12-イ） #行政手続法

行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない #行政手続法

行政庁の職員のうち、当該不利益処分に係る事案の処理に直接関与した者であっても、主宰者となることができる（令元-12-ア） #行政手続法

他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合や、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとする場合には、意見公募手続を省略することができる #行政手続法

意見公募手続において、意見を提出できる者について特段の制限はなく、利害関係のない者や、外国人・法人であっても意見を提出することができる #行政手続法

審理が終わると、主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書と、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない（24条１項・３項） #行政手続法

聴聞手続（の途中）における処分又は不作為については、行政不服審査法による審査請求をすることができない（27条） #行政手続法

当事者は、代理人を選任して聴聞手続を行わせることができる（16条１項） #行政手続法

「許認可等を取り消す不利益処分」には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる （H21-11-2） #行政手続法

聴聞手続きにおいて主宰者の許可を得なければならないものは、①行政庁の職員に対する質問権（20条2項）と、②補佐人とともに出頭する権利（20条3項）の2つだけ #行政手続法

標準処理期間は申請が適法であることが前提なので、行政手続法7条に規定する補正期間は含まれない #行政手続法

法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる #行政手続法

聴聞を公正に行う必要があることから、当該聴聞の当事者又は参加人やこれらの配偶者・４親等内の親族・同居の親族などは、聴聞を主宰することができない （19条２項） #行政手続法

意見陳述のための手続の規定が適用されるのは、あくまでも処分の名あて人のみ それ以外の者には適用されない （H26-13-4） #行政手続法

主宰者は聴聞の期日ごとに聴聞調書を作成しなければならない （24条1項・2項） #行政手続法

行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない #行政手続法

法令違反行為の是正を求める行政指導（根拠規定が法律に置かれているものに限る）の相手方は、当該指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政機関に対しその旨を申し出て当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる #行政手続法

行政庁の職員のうち、当該不利益処分に係る事案の処理に直接関与した者であっても、主宰者となることができる（令元-12-ア） #行政手続法

聴聞手続においては、口頭審理主義が採られており、裁判と同様に、主宰者が行政庁と国民（名あて人）の意見を聞きながら、不利益処分が適法かどうかを判断する（令２-12-３） #行政手続法

行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない（12条２項） #行政手続法

他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合や、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとする場合には、意見公募手続を省略することができる #行政手続法

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示す義務を負う（35条１項） もっとも、必ずしも書面で示す必要はない #行政手続法

聴聞は、行政庁が指名する職員その他「政令で定める者」が主宰する #行政手続法

条文をどこまで読み込んでいますか？ メンドクサイはチャンスを減らす原因 行政3法では満点をめざすべき ameblo.jp/norihiko-oka/e… #行政書士試験 #行政書士 #行政手続法 #行政不服審査法 #行政事件訴訟法 #りす六法 #りす塾🐿🐿

当事者以外の者で、不利益処分の根拠となる法令に照らして、その不利益処分について利害関係を有すると認められる者のことを関係人といい。関係人は主宰者の許可を得て聴聞手続に参加することができ（17条１項）、これを参加人という #行政手続法

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない（33条） #行政手続法

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、行政手続法に定める聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執ることができないときは、これらの手続を執らないで不利益処分をすることができる（13条２項１号） #行政手続法

聴聞手続きにおいて主宰者の許可を得なければならないものは、①行政庁の職員に対する質問権（20条2項）と、②補佐人とともに出頭する権利（20条3項）の2つだけ #行政手続法

ソーシャルワーカーが行政法を学び理解することはとても意義があります。民法(家族法)については学ぶ機会が多いと思いますが。行政法を学ぶことにより利用者、ワーカー自身、所属機関の権利を守ることができます。 #行政手続法

国際化が進むにつれ、行政行為について統一的なルールを定めるよう国外からの圧力が強まり行政手続法が制定された。ソーシャルワーカーの皆さん、申請と届出の違いについて説明できますか？利用者や所属する機関が不許可処分や不利益処分を受けた際にどのように防御しますか？ #行政手続法

行政手続法は1994(平成6)年に施行された比較的新しい法律です。行政に対する申請や届出、行政処分、行政指導、意見公募手続等について定められています。日本では処分や不利益処分、不当な行政指導等により行政が各業界をコントロールしてきた歴史がある。 #行政手続法

意見陳述手続 重い不利益処分 許認可等を取り消す不利益処分など →聴聞 軽い不利益処分 →弁明の機会の付与 #行政手続法

あぁ、行手法３条３項だよ。まったく、もう。#行政書士試験　#行政手続法　#サマトレ99