FP3級の勉強　ほんださんの東大式FPチャンネル 📖給与所得📖 ✅給与等の収入金額ー給与所得控除額（収入金額に応じた金額を控除できる） ✅収入金額162.5万円以下〜850万円超 ✅控除金額　55万円　　〜195万円（上限）　　 ✅103万円の壁＝55万円＋48万円（扶養の範囲） #FP3級 #生活の豆知識

返信先:@ak_8763873コメントありがとうございます。 所得金額とは収入から必要経費を差し引いたものを指します。 給与所得のみのサラリーマンの場合は、「必要経費」の代わりに「給与所得控除」を用いて計算します。 給与所得控除額と所得控除額は、別物になります。 ややこしいですよね…

返信先:@srsw_maekawa突然のリプ失礼します。 こちらの件で教えてください。基礎年金の所得制限について、ラインになるのはあくまで「所得」の金額であって、つまり収入から給与所得控除額や所得控除額を差し引いた残りの金額を指している認識でよろしいのでしょうか。

【給与所得/退職所得】給与所得者は、給与所得控除額とは別に、通勤費や転居費、資格取得費など特定支出を控除することが可能です。これには図書費や衣服費、交際費も含まれ、控除できるのは最大65万円まで。… pic.twitter.com/KvCNouBOy8

これだけ物価上がってるのに、給与所得控除額同じっておかしいよねえ 友人に「住民税2万円とか高すぎない？ 」と言われました。その場は合わせましたが、私は「月1万円」ほどしか引かれていません。これって年収が「倍」違うってことですか…？ news.yahoo.co.jp/articles/afd70…

【基礎控除は2020年に38万→48万に引き上げられた】 って言うけど、その増えた控除10万円分、 給与所得控除額は10万円分減額されているからね？？ サラリーマンなど給与所得者にしてみればなんの旨みもない法改正だからねあれ？？？ 騙されるな？？？？？ nta.go.jp/taxes/shiraber… pic.twitter.com/UuFqBK4yVS

返信先:@independentby60連投ですみません。 もし給与所得控除を知らないのであれば、給与所得控除額を減らせば給与所得は増えてスレ主は満足して、政府は税収が増えるからウインウインになりますね！^_^

返信先:@kaiman_muscleマジレスすると下段の控除後の給与所得は 「給与所得控除額」を引いた額 これは「概算経費」として使っただろうから「税金の計算からは引いてあげるって額」 だから手取りの計算基礎にはならん 控除額は足してやれ

返信先:@sui_litsサラリーマンなんて経費使わないのに給与所得控除額があるなんて何事か！ と憤慨して架空領収証と架空従業員で経費を作り裏金溜め込んでいるLitさん！！！

返信先:@Angemignon3他1人収入金額が103万円以下（給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額）の場合も所得税は課税されません。 少額のパートの人まで課税や保険料徴収が良いのか議論もあるところでしょう。 私の知ってる方々は普通に勤めてもちろん保険料も所得税も払ってますけどね。

返信先:@tamakiyuichiro既に増税の予定がしっかり今後に組み込まれてるからなあ。 減税は時限的な事しか絶対にやらないでしょ。結局その場しのぎなんだよね。 2026年予定の給与所得控除額の減額とかもサラリーマンの給与もろ天引きだしね。 再エネ賦課金とか森林環境税だの、舐めてる増税がゴロゴロしてるじゃん。

給与所得控除額と所得税額の早見表をなぜか暗記してしまっているのですが、脳のリソース割く場所ちゃう感が否めず。この前も、表もなく役員報酬設定数パターンについてその場で計算しながら説明してる自分がいて、俯瞰してよくよく考えたらキモいのかも🥺なんて… どうでもいいか。大人しく寝ます💤

返信先:@46a0Cqマジレスしますが男も女も給与所得控除額という形で支給されていますよ。

サラリーマンの給料には費用にあたる給与所得控除があります。必要経費と認められれば特定支出控除の特例も ご自分の源泉徴収票を見ると給与所得控除額が計算出来ます nta.go.jp/taxes/shiraber…

>>サラリーマンも個人事業主と同じように、仕事をするうえでは、通勤費や図書費、交際費、スーツ代などの経費がかかっています。>>これらの経費が給与所得控除額の範囲内でおさまるとは限りません >>税法ではこの給与所得控除を超えた部分の支出のうち、特定のケースで必要経費として認めています

こどものお小遣いを会社からの配当で賄おう大作戦w 税理士さんからのコメントは ◯配当額は基礎控除（年48万円）以内に収める ◯バイトするならバイト収入＋配当額が給与所得控除額＋基礎控除を超えないようにする 中高生の間は配当で処理して、大学生になったら役員報酬という手もありかな🤗

返信先:@onemorebabymama基礎控除は国民誰もが適用されるものだから働く働かないは関係ない。 働く人の控除増やしたいのであれば給与所得控除額かな。

働き方に中立な税制を　政府税調、本格議論スタート - 日本経済新聞 物価高なのに給与所得控除額を減らそうとすること自体とち狂ってる 給与所得控除を個人事業主並みに引き下げるなら 基礎控除や扶養控除を1人200万くらいに引き上げろよ 議員と庶民の税制を中立にしろ nikkei.com/article/DGXZQO…