📗📘「宅建・行政 問題709」民法 民法上、動産の場合の第三者への対抗要件としては、物権取得者に「引渡し」がなされていることであり、それには現実の引渡し・占有改定・指図による占有移転等があるが、簡易の引渡しはこれには含まれない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題708」民法 Ａはその所有する土地を、一定の期間において、自らが使用・収益することなくＢに対して賃貸していた。この場合、Ａの所有権は時効制度により否定され、Ｂの所有権が認められる場合がある。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題707」民法 不動産について対抗要件として登記を用いているものは、所有権、地上権、抵当権、留置権等の物権に限られ、不動産賃借権は債権であり登記は原則としてすることができないので、他の方法によることとなる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題706」民法 ＡがＢの詐欺により、Ｂに対して自らの所有する土地を売却していたときであっても、それが善意無過失のＣに転売されていたならば、ＡはＡＢ間の当該土地の売買契約を取り消すことができない場合がある。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題705」民法 Ａの所有地はＡからＢ、ＢからＣへと順次譲渡されたが、当該土地の所有権の登記名義人はいまだＡであった。この場合、登記を有しないＣは自らの所有権をＡに対して主張することはできない。 #宅建 #宅建資格 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題704」民法 Ａの土地をＢが占有を継続し所有権の取得時効を成立させた。その後にＢが自らに登記を得ないでいたところ、ＡはＣに土地を売却しＣが登記を得た。この場合、Ｂは登記がないことによりＣに対抗できない。 #宅建 #宅建資格 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題703」民法 未成年者Ａが行った行為に対し、その法定代理人が取消しを行ったが、その後に相手方Ｂは原状回復を行うことなく悪意の第三者Ｃに売却しＣが登記を得た。この場合ＡはＣに所有権の返還を求めることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題702」民法 ＡはＢの詐欺により土地を売却したが、当該土地は順次善意無過失のＣ、更に悪意のＤへと売却されている。この場合、ＡはＢの詐欺を理由にＡＢ間を取消し、悪意のＤに対し所有権の返還を求めることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題701」民法 ＡＢ間において仮装売買(通謀虚偽表示)が行われたが、仮装譲受人Ｂが死亡し事情を知らないＣがＢを相続した。この場合、その後ＡはＣに対してＡＢ間が虚偽表示であり無効であることを主張することができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題700」民法 民法上、胎児についても「相続・遺贈・不法行為の損害賠償請求権」は認められているので、胎児中に受けた不法行為は、当該胎児中に確定的に不法行為に対する損害賠償請求権を取得することとされる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

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📗📘「宅建・行政 問題699」民法 制限行為能力者の行った法律行為について、その法定代理人が追認の意思表示をしたときは、当該法定代理人はその後にこの行為の取消しはできなくなるが、制限行為能力者自身には影響なく取消すことができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題698」民法 補助開始の審判は、必ず特定の行為について補助人に代理権附与の審判、同意権附与の審判、又は、その両方を附与する旨の審判と伴に行い、補助開始の審判はこれのみを目的とする審判はすることができない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題697」民法 成年被後見人の成年後見人は、原則として、代理権・取消権・追認権を有するとされているが、家庭裁判所は、当事者の申立てにより特定の行為を定め成年後見人に同意権を附与する旨の審判をすることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題696」民法 一度、保佐開始の審判により被保佐人となった者の精神障害の状態が進み、事理弁識能力を欠く常況となった場合、後見開始の審判を受ければ、おのずと保佐開始の審判の取消しがなされたものとみなされる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題695」民法 家庭裁判所は、民法13条に定められた被保佐人の保佐人の同意が必要な行為(重要な財産行為)について、条文に規定されているもの以外であっても、その職権により追加して定めることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題694」民法 未成年者と取引をし、取消される恐れのある者は、その法定代理人又は本人に対して１ケ月以上の期間を定めて当該契約を追認するや否やを確答すべき旨を催告することができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題693」民法 未成年者が法定代理人の同意なくして不利な契約を締結してしまった場合、その法定代理人は、当該契約を未成年者に代わって取消し、相手方に対して損害賠償請求をすることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題692」民法 制限行為能力者の行った法律行為が、能力の制限を理由として後に取消された場合、当該制限行為能力者はこれに伴う原状回復は、現に利益を受ける限度においてその行為による利益を償還しなければならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題691」区分所有法 区分所有建物の床面積の２分の1を超える部分の滅失に対する修繕を行う場合、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議により決せられるが、この定数は規約で別段の定めをすることができない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題690」区分所有法 管理組合を集会の特別決議により法人とした場合、この管理組合法人には理事及び幹事を置かなければならないが、当該理事と幹事とは同一の者が兼任することはできないものとされている。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題689」区分所有法 管理組合を「管理組合法人」としようとする場合、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議により決せられる必要があるが、当該法人を解散する旨の決議は、集会の普通決議によることで足りる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題688」区分所有法 専有部分の占有者に対しては、区分所有法では集会に出席しての意見陳述権を行使することを認めていることから、管理者は占有者に対しても、区分所有者と同様に集会への招集通知をすることが必要とされている。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題687」区分所有法 管理組合の集会は管理者により招集が行われるのが原則であるが、管理者が当該招集をしない場合には、区分所有者及び議決権の各過半数の者は、管理者に対して会議の目的を定めた上、集会の招集を求めることができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題686」区分所有法 管理組合が集会を招集しようとする場合には、全ての招集通知に開催の予定日・時刻等の他に、会議の目的たる事項や議案の要領についても添付して行わなければならないものとされている。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題685」区分所有法 管理組合の集会でも「建替決議」を会議の目的として集会を招集する場合、他の招集通知と異なり、会日予定日の１ケ月前までに行わなければならず、また、当該期間は伸長だけが認められ、短縮することはできない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題684」区分所有法 管理組合における集会を開催するための招集通知は、会議の目的を示し会日予定日の２週間前までに行うことが原則とされるが、当該期間は規約により伸長することだけが可能となり、これを短縮することはできない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題683」区分所有法 区分所有者Ａが、自らの有する専有部分をＢ譲渡し、ＡからＢへの区分所有権の移転登記がなされたときは、その敷地利用権の持分割合についても、同一の登記原因により移転登記の効力が生じるものとされている。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題682」区分所有法 管理組合は、占有者の共同利益に反する行為に対し区分所有者及び占有者間の契約解除請求が可決し、裁判所に解除を認める訴訟を行うときは、占有者とこれを賃貸した所有者を共同被告として訴えを提起することとなる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題681」区分所有法 区分所有者の共同利益に反する行為に対して、管理組合として「行為の停止等の請求」「使用禁止請求」「競売請求」などのいずれかを行う場合、まず行為停止等の請求を行わなければならないものとされている。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題680」区分所有法 区分所有者の全員又は管理組合法人は、特定の区分所有者が共同利益に反する行為を行った場合、行為の停止等の請求をすることができるが、その決議要件は区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数によるとされる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題679」区分所有法 管理者は共用部分について自らの所有とすることができる(管理所有という)が、ここにいう共用部分とは、規約共用部分に限られず、廊下・階段室等の法定共用部分についても管理所有とすることができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題678」区分所有法 管理組合における集会の決議要件について、共用部分の管理行為に対して「区分所有者の員数に関係なく、議決権のみの過半数において可決する」旨の規約の定めをすることはできない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題677」区分所有法 共用部分に対して変更を行う場合、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議に基づくことが必要であるが、規約で定めることにより区分所有者及び議決権の各過半数の集会決議とすることができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題676」区分所有法 区分所有権者は管理費等をその割合に応じて負担しなければならないが、その支払いなく区分所有者が他の者に専有部分を譲渡した場合、管理組合は譲渡人・特定承継人のどちらに対しても債権を行使することができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題675」区分所有法 専有部分を占有する者(占有者)は、他の区分所有者の共同利益に反する行為等の行為をしてはならないとされているが、ここにいう占有者には、当該専有部分の不法占有者も含まれる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題674」区分所有法 集会において普通決議が可決されるための要件は、当該集会に「出席した」区分所有者や議決権の各過半数により決せられるものであり、区分所有者の総数や議決権の総数における過半数によるものではない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題673」区分所有法 区分所有者は、その有する専有部分とそれに伴う敷地利用権の持分割合とは、分離して処分することができないのが原則であるが、管理組合の規約により別段(分離処分が可能である旨)の定めをすることは可能である。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題672」区分所有法 区分所有者は、自らの有する専有部分とそれに伴う共用部分の持分の割合とは、これを分離して処分することができないものとされているが、本規定は規約に別段の定めがある場合にはこの限りではない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール