返信先:@mikachanocan他1人■みんな集まれ——————❣ #れいわ新選組 #くしぶち万里 #比例はれいわ 「#企業・団体献金 は禁止せよ」 「#自国通貨建て新規国債発行 からの支出を福祉にまわせ」などと コールして道行く人や商店に訴え。 岸田首相はアメリカへ行き、アメリカに主権を捧げる売国政治を表明し、 アメリカであた→

返信先:@andouhiroshi他1人→も「支給開始年齢を引き上げる」「支給金額を減らす」 「社会保険料を上げる」「税(とりわけ消費税)を上げる」という 解決策しか出てきません。 これを脱却するには、「#税は財源ではない、 #自国通貨建て新規国債発行(＝事実上の通貨発行)を 使っていい❣」という考え方に抜本的に改める必要が→

返信先:@andouhiroshi他1人■#アトキンソン氏に伝えたい ▷健康保険組合の「#赤字」(純負債の増加)の原因は、 後期高齢者医療制度への拠出金の増加。 解決策は、赤字を埋めるために、 「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出をして 健康保険組合を「#黒字」(純資産の増加)にすることです❣

返信先:@comsyskansai社会維持のためのサービスは「赤字」でいいのです。 そして、財源は 「#自国通貨建て新規国債発行」からの支出で賄えばいいのです。

返信先:@kushibuchi→、#自国通貨建て新規国債発行 からの支出を求める積極財政▷需要が牽引するインフレ期になったら、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革——をすることで、#供給能力が許す限り 「財源」(財政支出の源)を生み出すことができます。

返信先:@uikohasegawa■#アトキンソン氏に伝えたい ●現代貨幣理論(#MMT) ①自国通貨を発行する主権国家は、貨幣を使い果たすことがない。 ②政府支出(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出)には、「需要が牽引するインフレ」(人手不足)以外に制限はない。 ③税金とは、政府の富の蓄積ではなく、回収して貨幣(＝→

返信先:@reiwashinsen他1人→理におカネを費やしました。ローンを抱え、今回は再建が難しい人たちが多く存在します。〝自助〟〝共助〟を強要した結果です。住居は「公助」(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出)で、国が補償すべきなのです。街を復興する際に大切なのは、住民参加によって決めていくことです。政府には、住→

返信先:@TK_Mitsuhashi→の #婚姻率 を引き下げ、少子化の背中を押します。 なので、社会維持のためのサービスは 「#赤字」(純負債の増加)でいいのです❣ そして財源は、 #供給能力 (モノサービスをつくる力)が許す限りの 「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出で 賄えばいいのです❣

返信先:@nanako_jcp→年間で43兆円にしようとしています。「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出が原資の軍事費を削減して〝#障害福祉サービス予算〟を倍以上にすれば、障害のある人の生活は改善できます❣

返信先:@gaku_ito他1人■伊藤岳先生に伝えたい ▷国が合理的配慮の提供のための予算を 「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出で確保し、 差別をなくす努力をすることが必要です。 民間が合理的配慮の義務を遂行するのは、 デフレ＆コストプッシュ型インフレ (需要不足＆輸入物価高騰)の今は 厳しい→

返信先:@maeda他1人→気の毒ですが、人口とデフレは何の関係もなく、「需要が牽引するインフレ率2～5％」(＝#デフレ脱却)までの「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出で、政府が需要を作り、「#人手不足」(需要が牽引するインフレ)になった民間の「投資」による #生産性向上 で #供給能力 が→

返信先:@keipierremulot「#税は財源ではない」の理由は、 政府支出(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出)は 新年度の4月から始まるのに、 税金の確定申告は年度末。 税の徴収よりも先に支出がされている。 #MMT が唱える「#スペンディング・ファースト」は 単なる現実。

返信先:@kushibuchi→ていくことになる。少子化も続き、最終的には日本人消滅に至る。まずは、#財源論 の間違いを正しましょう！財源など、「#自国通貨建て新規国債発行」からの支出以外にあり得ないのです。初めから。「#スペンディング・ファースト」(支出が先)は単なる現実なのです❣

返信先:@uikohasegawa→「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の #通貨発行)からの支出で手厚くしてこそ、安心して子どもを産み育てることができます。

返信先:@SF_SatoshiFujii■アトキンソン氏に伝えたい ●年金受給額の倍増政策 ▷PB黒字化目標と60年国債償還ルールの撤廃 ▷財政規律を「需要が牽引するインフレ率」(実質賃金上昇率)に変更する ▷需要が牽引するインフレ率2～5％まで「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出を年金制度の財源にする→

返信先:@reiwashinsen他1人●(日本では借金と言われている)#自国通貨建て新規国債発行 残高は、単なる政府の #貨幣発行の履歴 である

返信先:@yamamototaro0→は復旧が遅れています。自治体の財政規模によって災害復旧が遅れる事態はあってはなりません。応援職員の給与や手当を #自国通貨建て新規国債発行 (事実上の通貨発行)からの支出負担とするべきです。#通貨発行権 の「ない」自治体の負担分の増大を恐れて、仮復旧をちゅうちょしないようにしなけ→

返信先:@yamamototaro0■上下水道復旧に #自国通貨建て新規国債発行 を！ ▷能登半島地震で上下水道の復旧に当たる被災自治体や、応援職員の派遣体制などを国債発行からの支出で支援する必要があります。被災地には全国の水道事業者が発災直後から上下水道の復旧支援に入っていますが、被害の大きかった輪島市や珠洲市で→

返信先:@uikohasegawa→府保障)、#公的住宅・公務員を増やす、#大学院まで教育無償化、#奨学金チャラ、#再エネ・食料自給率の向上、#社会・交通・防災インフラ整備、#消費税廃止 等による地方経済の立て直しとともに、地域医療の破壊など #地方切り捨て政策 の撤回が必要です。財源は、#自国通貨建て新規国債発行→

返信先:@reiwashinsen他1人→ば、増税(社会保険料の引き上げ含む)や歳出削減は財源になり得ず、定義に合致するのは「#自国通貨建て新規国債発行」からの支出しかないんだぞ！

返信先:@uikohasegawa毎年度の #社会保障サービス 給付は、#消費税 を徴収する「前」に支出されています。「消費税を徴収し、社会保障給付に支出する」ことなど、行政のプロセス上、ありえないのです。消費税を減税したところで、社会保障の給付は「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出をすれば済→

返信先:@uikohasegawa●公務員を増やす ●全国一律で最低賃金1500円(政府保障) ※財源は、「#自国通貨建て新規国債発行」からの支出 ※悪性インフレ(供給能力喪失型人手不足)は、 　#生産性向上 と #累進課税 で抑制

返信先:@nanako_jcp→、近代建築として高く評価しています。劇場を文化遺産として残すため、カネも時間もかからない改修にしたらどうかという、現代美術作家の杉本博司さんは訴えています。国が文化に「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)からの支出をしないことも背景にあります。「#積極財政」(政府支→

返信先:@andouhiroshi他1人→レ脱却の効果は発生しません。今後、日本で様々な政策が推進されることになります。これは確実です。その「財源」(財政支出の源)を、国民から(消費税増税や社会保険料の増額で)奪うのか？政府が(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出で)負担するのか？これが、日本の行く末を決めることになりそ→

返信先:@oishiakiko→策は、医療・介護の会計に「#自国通貨建て新規国債発行」からの支出を投入して、医療・介護サービスの公費負担を拡大することです❣

返信先:@ushimituiiniku■#れいわ新選組 #やはた愛 #いとうゆうき #比例はれいわ ●消費税を廃止せよ！ ①消費税廃止にしても社会保障サービスを削る必要は全くない！ ②消費税がなくても、#自国通貨建て新規国債発行 からの支出をするだけで、社会保障サービスは全額可能！ ③しかも消費税廃止で税収増は確実！ →

返信先:@reiwashinsen他1人→で使って「なくなった」ので 「保険料を上げます」と、いうのが理由です。 しかし、これは、 「国が『カネ』(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出)を 突っ込んだら終り」の話です。 政府が言うべきことは、 「給料に充てる分のカネはあって、補償はするから、 『一人も解雇しない』で安心して休→

返信先:@reiwashinsen他1人→本報酬引き下げ撤回と全サービスの基本報酬の底上げ、介護制度の抜本改善に向けた「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)負担割合の引き上げを、重ねて求めて行きましょう❣

返信先:@Taro_0ffice他1人1日も早い、 能登半島地震で被災された方々が 「救われる現実」になるためには 「#積極財政」(政府支出の伸び率が年4％以上)しかありません。 社会・交通・防災インフラ整備は待ったなし！ 今こそ「#自国通貨建て新規国債発行」 (＝事実上の通貨発行)からの支出と 「#供給能力」(モノ・サービスを→

返信先:@chiduko916他1人※財源は、「#自国通貨建て新規国債発行」 　(＝事実上の通貨発行)からの支出 ※悪性インフレ(供給能力喪失型の人手不足)は、 　#生産性向上 と #累進課税 で抑制する

返信先:@TAMURATAKAAKI他1人■田村貴昭先生に伝えたい ▷コロナ対策や災害対策、物価高騰への緊急策などをはじめ 緊急的・時限的な財源は、 「#自国通貨建て新規国債発行」(事実上の通貨発行)など 臨機応変な対応をすることを #政府 に求めましょう。

返信先:@chiduko916他1人→(#自国通貨建て新規国債発行 からの支出で)作るべきだった。(#緊縮財政 をすれば元の居住地に)戻る人も減り、(#緊縮財政 によって)いっきに過疎化が進む危険性がある」と話します。避難者の把握が進まず支援が途切れることで、#災害関連死 の把握も困難になると危機感を示しました。