教育訓練支援給付金 令和7年3月31日以前に専門実践を開始（改正にて延長） 基準日年齢45歳未満 基準日前に教育訓練給付金を受けたことがない 等 支給単位期間2ヶ月　基本手当日額相当額×80% 訓練開始1ヶ月前までに申請手続 基本手当みなしで給付制限等も準用 #雇用保険法

定年退職者等に係る受給期間の延長の措置を受けようとする者は、離職の日の翌日起算2カ月以内に受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄職安長に提出 #雇用保険法

高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金 いずれも支給対象月は「その月の初日から末日まで」被保険者であり、かつ、介護休業給付金または育児休業給付金の支給対象となる休業をしなかった月に限る つまり月途中の場合は支給対象月にならない #雇用保険法

適用除外その1 ①週所定労働時間が20時間未満 例外：日雇労働被保険者に該当する者 ②同一事業主に31日以上雇用されることが見込まれない者 例外：前2月の各月に18日以上雇用された者、日雇労働被保険者に該当する者 #雇用保険法

60歳到達時賃金証明書が必要なのは高年齢雇用継続基本給付金の申請時 （高年齢再就職給付金の場合は既に基本手当をもらっているので情報があるから不要） #雇用保険法

・特例一時金を受けるまでに訓練等（当分40日以上2年以内のもの）を受ける場合は特例一時金は支給されず一般の基本手当（傷病手当を除く）が支給される ・基本手当受給資格者の場合は訓練を受ければ離職理由による給付制限は解除されるが特例受給資格者の場合は解除されない。 #雇用保険法

高年齢再就職給付金 ・受給資格者（算定基礎期間が5年以上＋基本手当の支給を受けた）が60歳に達した日以後安定職に就き被保険者へ ・就職日前日における支給残日数100日以上 ・再就職後の支給対象月賃金が基本手当日額算定基礎の賃金日額×30の100分の75未満に低下 #雇用保険法

『経営者・管理部門のための企業の法対応 早期対策サミット2024in福岡』に参加中✨ 2025年に #育児・介護休業法 が改正されます❣ 当事者としても興味関心大‼️ そして2028年の #雇用保険法 適用拡大にビックリ💦 副業・兼業人材の採用に影響大やな… 解りやすく、良い勉強になりました🙇‍♀ pic.x.com/020pfylenm

算定対象期間緩和での日数（疾病等で賃金を受けないetc）は30日以上継続が条件だが、同一事由のもので途中の中断があったものでもその中断が30日未満であれば、合計した日数をすべて加算可能 #雇用保険法

支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が受給資格者に係る賃金日額の「下限額の100分の80」に相当する額を超えないときは、当該支給対象月には支給しない #雇用保険法

高年齢求職者給付金は喪失日応答方式 特例一時金は暦月方式で、賃金支払基礎日数が11日以上であれば、1カ月なくとも1カ月とカウントする ・失業認定日に失業状態であればよく、受給して翌日に就職しても返還の必要はない #雇用保険法

広域求職活動費の計算基礎距離は鉄道200km（水路陸路は1/4kmで鉄道1kmみなし） 宿泊料はなんと鉄道400km以上じゃないと支給されない #雇用保険法

算定基礎期間の通算条件 ①直前の被保険者資格喪失から新たな被保険者の資格取得までの間が1年以内 ②直前の被保険者資格喪失の際に基本手当又は特例一時金の支給を受けていない #雇用保険法

地域延長給付　60日 離職の日が令和7年3月31日以前（改正）である特定理由離職者I及び特定受給資格者 雇用機会不足の地域　職業指導を行うことが適当とみとめたもの （個別延長給付を受給できる者を除く） #雇用保険法

介護休業給付金 みなし被保険者期間→休業開始日を被保険者でなくなった日とみなして算定した被保険者期間。 賃金支払基礎日数11日以上（一定の場合は賃金支払基礎時間数80時間以上）であるものを1ヶ月（または2分の1ヶ月）とみなす #雇用保険法

延長給付優先順位 個別または地域＞広域＞全国＞訓練 優先順位の低い延長給付が行われている途中で優先順位の高い延長給付が行われる場合、優先順位の低い延長給付は中断され、優先順位の高い延長給付が行われる #雇用保険法

再就職手当 求職の申込日前に雇入を約した事業主に雇用された場合には支給なし しかし「待機期間中」に雇入を約した事業主に雇用された場合には、所定要件を満たせば支給される #雇用保険法

求職活動支援費の手続き 広域求職活動費→終了日翌日起算10日以内 短期訓練受講費→終了日翌日起算1ヵ月以内 役務利用費→受給資格者は失業認定対象日につき失業認定日、受給資格者以外はサービス利用日翌日から起算して4ヵ月以内 活動にはまだ道が遠いよ（10・1・4） #雇用保険法

教育訓練給付は支給要件を満たせば何度でも受給OK #雇用保険法

算定対象期間と被保険者期間は受給資格の決定に関与 離職前2年（最大4年まで延長）が算定対象期間で、そのうちに被保険者期間が12か月以上あることが原則 算定基礎期間は、いわばどれだけ勤めていたかという期間 所定給付日数の決定に関与する #雇用保険法

全国延長給付　90日 全国的に雇用失業情勢が悪化 全国失業率（基本手当の受給率）が連続する4ヶ月間で4％を超え、かつ、その状態の継続が認められる 大臣：全ての受給資格者対象 #雇用保険法

二事業における能力開発事業 就職支援法事業として特定求職者に対し職業訓練受講給付金を支給することができる 国庫負担1/2とともに覚えておく！ #雇用保険法

未支給給付は生計同一の配子父孫祖兄弟姉妹 原則として受給資格者等が死亡した日の翌日起算6カ月以内に行わなければならない #雇用保険法

育児休業給付・介護休業給付の国庫負担割合引下げ暫定措置（原則1/8の10％水準）を令和６年度まで継続 職業訓練受講給付金についても（原則1/2の55%水準）を当分の間延長する #雇用保険法

求職者給付ー寄宿手当 職安長指示の公共職業訓練等を受ける 生計維持している同居親族と別居して寄宿 受講日のみ！ 月額10,700円（安い・・・） #雇用保険法

被保険者期間 被保険者であった期間のうち、被保険者でなくなった日又は喪失応当日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金支払基礎日数が11日以上であるものに限る）を1ヵ月として計算 #雇用保険法

再就職手当は、「1年を超えて」引き続き雇用されることが確実 常用就職支度手当は、「1年以上」引き続き雇用されることが確実 #雇用保険法

未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が可能 #雇用保険法

受給期間 所定給付日数300日以下→基準日翌日から1年 所定給付日数360日（45歳以上65歳未満、算定基礎期間1年以上就職困難者）→同1年+60日 所定給付日数330日（45歳以上60歳未満、算定基礎期間20年以上）→同1年＋30日 #雇用保険法

移転費の支給対象は受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者 雇用期間が1年未満である場合は支給されない 受給手続きは移転の日の翌日起算1ヵ月以内 #雇用保険法

子弟の教育のために退職した者は特定理由離職者に該当しない （少なくとも家庭の事情が「急変した」例ではない） #雇用保険法

休業開始時賃金証明書の提出を受けた職安長は、休業開始時賃金証明票を作成し、当該被保険者に交付しなければならない #雇用保険法

一般教育訓練 特定一般教育訓練 →入学料及び受講料は最大1年分 専門実践教育訓練 →最大3年分（長期専門実践は4年分） #雇用保険法

申請 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 →「支給対象月初日起算」4ヶ月以内 介護休業給付金 →「終了日翌日起算」2ヶ月経過日の属する月の末日 育児休業給付金 →「支給単位期間初日起算」4ヶ月経過日の属する月の末日 #雇用保険法

離職後の給付制限期間を考えるときは、「待期期間の満了後」のこともセットで思い出すこと #雇用保険法

日雇労働被保険者 日雇労働者（日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者）であって、一定要件に該当 #雇用保険法

賃金日額最低保障 日、時間による算定、出来高制、請負制 最後の6カ月間に支払われた賃金総額/その期間の労働日数 一部が月、週、その他一定期間で定められている場合 その部分の賃金総額/その期間の総日数　＋上記額 #雇用保険法

育児休業給付金 ・被保険者（特例・日雇を除く）が、その1歳または1歳2ヶ月に満たない子（一定の場合には1歳6ヶ月又は2歳）を養育するための一定の要件に該当する休業をしたこと ・休業開始日前2年間にみなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上 #雇用保険法

自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇 正当な理由のない自己都合退職 →待機期間満了後（重要）、1カ月以上3カ月以内の間で職安長の定める期間給付制限 →訓練等を受ける期間及びその後の期間は制限解除 #雇用保険法