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返信先:@CFDdoctor裁判だと、この辺は、何を訴訟物とするかによるのではと。民法でシンプルに415で行くことが多いのではと、理論的には、労基法26条も可能でしょう。 休業手当がらみの判例は以下で検索を、整理解雇とか、解雇無効で休業手当相当分払えとかもありますよ。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/……
返信先:@tamukuraraですね！ 休業手当払えないから、代わりに解雇予告手当で！っていって、解雇予告手当払われたけど、ネット調べたら「いずれかの支払いをもって、もう片方の代用とすることは出来ない」みたいなのあったので、解雇予告手当を払ったとしても休業手当を払わなくていいって話にはならないみたいですしね！
この解釈は明らかに間違いだと思います…… 仮に正当な理由が全くないのに会社が休職命令を出し休ませた場合は労基法26条の適用ではなく休職命令そのものが『無効』となります。無効なので休業手当の話にもなりません。 厚労省の参考資料です mhlw.go.jp/churoi/meirei_… x.com/lao_osaka/stat…
返信先:@CFDdoctor例えば、軽度の高血圧の事務作業の従業員がいて全然お仕事ができる場合で、「高血圧」の診断書が提出され、本人も働く意思がある場合に、産業医が要休業と言ったら、賃金は賃金の6割は休業手当、4割は民法の話になります。…
返信先:@CFDdoctor「債務者の責めに帰することができない事由」と「使用者の責に帰すべき事由」です。 労働基準法26条 （休業手当） 第二十六条使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 民法…
返信先:@tamukuraraですねー出来るだけ親戚のいない地域に！ 一応移住の際は上限無しで引越し費用出すみたいな制度もあったりするのでその辺の兼ね合いも見て今後検討するかもです！ そうなんですよ、休業手当とか支払わないのは法的にアウトなのに、それを正当に請求したら「逆らうなんて許さない」って圧かけてくるw
返信先:@LAO_Osakaたとえどういう理由があれ労働債務の履行ができないのは労働者側の事由です。 つまりパワハラうつ病働けないでも原則的には労働者側の債務不履行となります。 労基法26条の使用者の責に帰すべき事由「生産ラインストップ」などは労働者側は債務を履行し、使用者は賃金として休業手当を支給した形です
返信先:@CFDdoctor例えば、軽度の高血圧の事務作業の従業員がいて全然お仕事ができる場合で、「高血圧」の診断書が提出され、本人も働く意思がある場合に、産業医が要休業と言ったら、賃金は賃金の6割は休業手当、4割は民法の話になります。…
返信先:@CFDdoctor休業手当と休業補償は両立しませんよ。 休業手当→労働基準法26条、業務上疾病は絡まない。 休業補償→労働基準法75条、業務上疾病が関与 私のブログがありますので、こちらを参考に laoffice.jp/5813/
返信先:@LAO_Osaka労災保険法の管轄となり、休業手当と休業補償は両立しません。つまり例えば業務起因性・遂行性のあるうつ病で休職し休職期間満了が迫っていても労基法26条を持ち出し休業手当の請求と休職期間を出勤扱いにすることは不可能だということです。休職は休職と扱いその代わり解雇制限が設けられます。
返信先:@LAO_Osaka休業手当が支払われている→出勤、休業手当が支払われていない→休職と解するものと思われます。労基法26条は個々人の健康障害を想定しておらず「原材料不足で生産ラインストップ」みたいな例を指します。健康障害による休職はたとえ業務上災害であれ直接原因は健康障害であり労基法でなく（続）
返信先:@cathyCADganbaruでも入院が必要な病気やけがの時にマジで助かりますよ この前勤続30年の人が2週間入院手術して 10割だと300万近いのに本人負担は10万円台だそうです 3カ月休まれたので有休消化して休業手当で給与の6割が健保からもらえますしね（ただしすごく遅い）
この間電話で問い合わせた地元企業さんから丁寧なお断りの連絡きた そこで一つ気になるのは、半年前のこと 役所の上の人間が「●●(役所管轄の前職場)に解雇予告手当なり休業手当請求したらケンカ売ってるようなもんだよ？今後地元で働けなくなるかも」って脅されたの思い出した😇
返信先:@HOSHI_Asuka0810そうもいかないのよ休業手当は80%しか出ないしそれも書類を病院に提出してできるまで約2週間それから労災に提出して振り込みされるのが数日かかるので約3週間遅れて金が入るし今回手違いなのか1ヶ月前のが振り込みがない不安でリハビリどころじゃない
機械のメンテナンスだろうが、出荷量が下ブレたとか、いずれにしても使用者都合で休みを強制されている事実に変わりはなく、そのために法律は休業手当を定めている。 x.com/amazonfcworker…
返信先:@rihabiriouya私、子ども生まれて、産休入って、何ヶ月経っても休業手当振り込まれないから、 不安で不安で、 働く時間もないから、何にか方法ないかなっといろいろやった結果、 投資をはじめました
1日6時間、週6日勤務は #労働基準法違反 にならないの？（1問1答 #ショート動画） #労働基準法 #労働条件 #給与 #休業手当 #労働相談 youtube.com/shorts/0GZVcZr… pic.x.com/bwkllhtcqa
記述は正しい。昭和63.3.14基発150号、R元-5E改。 本肢の通り、休業手当は賃金に該当する。一方、休業『補償』は法定額を超える部分も含めて、賃金には該当しない。（昭和25.12.27基収3432号）両者の相違を必ず押さえておくこと。
シャトレーゼのお菓子食べたいな〜と思うたびに、以前Twitterで見たベトナム人従業員に対する休業手当の未払いはどうなったんだ、とモヤモヤしてたんだけど調べたら速やかにお支払いしたっぽかった、また食べます 良心的であってほしい…… chateraise.co.jp/img/usr/topic/…
能登の雇用対策「検討加速」 林官房長官：時事ドットコム 馳氏は、企業が支払った休業手当を補助する「雇用調整助成金」の支給日数延長や災害公営住宅整備の国庫補助拡充を要請。林氏は「雇用の維持と復興の実現を支えるために効果的な対策を取るよう検討を加速させたい」 jiji.com/jc/article?k=2…
記述は誤り。法26条,昭和23年10月21日基発1529号。 健康診断の結果に基づいて労働者を休業させるといった、いわゆる法令遵守により生ずる休業は事業外部の不可避的な事由により生じるものであり、使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当せず、従って、法26条にいう休業手当の支払いを要しない。
返信先:@bomber45gen他1人三 従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当相当額、転業が相当と認められ る場合において従業員を継続して雇用する必要があるときにおける転業に通常 必要とする期間中の休業手当相当額その他労働に関して通常生ずる損失額 四 転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額 これらですね。
返信先:@correctKAdoそこで条件を揃えます。 B 年収565万相当で、社保等込みで会社の負担が660万の人材を直接雇用する C 派遣で、Bと同じ人材を、 退職金や休業手当等のリスクは全て直接雇用と同じく派遣先が負担するとして、 派遣元は、派遣元の諸経費や利益は「派遣先会社は恩人だから」と取らず、
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