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■正解■ ④ 金は実物資産なので購入時に消費税がかかります。売却時には消費税分を上乗せされた金額を受け取れます また、金の譲渡損益は『総合課税の譲渡所得』となり、株式等の譲渡所得(申告分離課税)と損益通算することはできません ★ビジテキP241-242
【#FP1級 基礎編】 ■問題■(金融) 金投資の特徴として誤っているものはどれですか? ①金ETFは東京証券取引所に上場している ②金先物取引は大阪取引所に上場している ③金の譲渡損失は上場株式の譲渡益と損益通算できない ④金の購入時に消費税はかかるが、売却時に消費税相当額は受け取れない
【FP3級】配当所得には所得税等15.315%と住民税5%が合わさった20.315%が源泉徴収されます。 源泉徴収だけで確定申告不要とする選択もありますが、大株主はこの選択ができず総合課税が必要です。また、申告分離課税を選ぶと、上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算が確定申告で可能になります。… pic.twitter.com/GGmHrhEytm
仮想通貨の利益は雑所得。総合課税です→ 「最大所得税率45%+住民税税率10%」が適用→給料もボーナスもその他副業利益も全て含めて同じ税率で税金おさめないといけません。だから仮想通貨なんてものは儲かってもいくらも残らない。株や債券は分離課税で定率の20.315パーセント。金額関係無しにね。
【FP3級】配当所得は上場株式と非上場株式に分けられます。 非上場株式の配当は通常、総合課税の対象ですが、年間10万円以下なら源泉徴収のみで申告不要です。 一方、上場株式の配当には源泉徴収のみ、総合課税、申告分離課税の選択肢があります。#配当所得 #税務知識 pic.twitter.com/2sPWMTjhyU
自分の理解と異なる部分があるのですが、日本株配当の二重課税控除(総合課税で適用)は同理解ですが、外国税額控除の適用する為に確定申告する場合、総合課税でも分離課税でも可能ですが、どちらでも住民税、国民健康保険の算定に含まれるという理解です。気になったので。 city.kawasaki.jp/350/page/00000…
FIRE後で1番怖いのは国民健康保険。所得を上げれば跳ね上がる。日本株配当の二重課税控除を使うと総合課税、米国株の外国税額控除を確定申告しても総合課税。 ここは必要コストとして分離課税とするのが最適か?国民健康保険の上昇額との比較。どっちが正解?🤔🤔
返信先:@paddy_joy配当や自己株式取得の余地を会社法改正で大幅に減らし、労働者に還元しましょう! あと、金融商品の譲渡所得は、分離課税でなく、総合課税にしましょう! 法務省と財務省に陳情してきます!
分離課税になっている一番重要な理由は、富裕層が匿名/偽名で投資をやってるからですね。総合課税にしたら、他の所得と合算するために匿名/偽名が使えなくなる。
返信先:@churio777ちなみに、なぜ金融所得がその他の所得との総合課税ではなく分離課税になっているかというと、理由は2つ。 1. 収入のほとんどが金融所得である富裕層の税率を低く(わずか20%に)抑えて優遇する。 (続く)
返信先:@churio777ちなみに、なぜ金融所得がその他の所得との総合課税ではなく分離課税になっているかというと、理由は2つ。 1. 収入のほとんどが金融所得である富裕層の税率を低く(わずか20%に)抑えて優遇する。 (続く)
FIRE後で1番怖いのは国民健康保険。所得を上げれば跳ね上がる。日本株配当の二重課税控除を使うと総合課税、米国株の外国税額控除を確定申告しても総合課税。 ここは必要コストとして分離課税とするのが最適か?国民健康保険の上昇額との比較。どっちが正解?🤔🤔
■正解■ 暗号資産の売却益 ●個人向け国債の利子(利子所得として申告分離課税) ●マイホームの売却益(土地建物に係る譲渡所得として申告分離課税) ●暗号資産の売却益(公的年金等以外の雑所得として総合課税) ●日経225先物で得た利益(先物取引に係る雑所得として申告分離課税)
【#FP1級 基礎編】 ■問題■(タックス) 次のうち所得税の『申告分離課税とならないもの』はどれですか?なお、いずれも営利を目的として継続的に売買を行っていません
今後仕事辞めるとして、株の含み益は無職になってから利確すべきですよね? 総合課税分で引ききれなかった所得控除は分離課税分に適用されるって認識でいいですか?それは無職になってからiDeCoやってもiDeCoの所得控除使える?? 調べてもなかなか乗ってなくて。どなたかご教授ください。
返信先:@fura_kana金融所得課税の上限引き上げは時間の問題で 金融所得を総合課税方式に加えて累進課税の対象とする方法か 金融所得は申告分離課税で税率を引き上げるかになる見込みで 合計所得30億円クラス(200〜300人)は厳しくなっており所得50億円で2〜3%の負担増 3.3億円未満は稼いでよしですが(無理ゲー🤣
特定口座で日本株の高配当やってる人で配当控除うんぬんしてる人はまずいないと思う(総合課税じゃないから)。 年末に損出しして節税するためにも大抵の人は申告分離課税でやってるので、深く考えず特定口座で運用するに1票👍 #querie_XmasVii querie.me/answer/6rEqqIn…
返信先:@tamakiyuichiro日本の場合相続財産の多くは不動産です。地方の場合その土地の名家や旧家が超長期の視点で水源としての山林や将来の町づくりの為の要所を外国資本や部外者から守り管理してきました。資産課税よりもフローに課税するのが先だと思います。金融所得課税強化(分離課税上げ、総合課税化)等。
FIRE後に金融資産は100%分離課税、 不動産は総合課税で対応した場合、以下のケースの収入がわかる方いますか? 年間家賃収入:250万、 管理、修繕費、固定資産税:40万、 賃貸委託料、その他:20万、 差し引き190万に所得税、住民税がかかって残りが手残り、 このイメージ合ってますかね⁈
所得税及び法人税の累進性強化 分離課税を廃止し総合課税へ一本化 法人税特例措置の全廃 消費税の廃止 税はわかりやすく手続きをシンプルに。 特例制度は諸悪の根源なので全廃。 年齢や業態等で分けず所得(利益)で分ける。 日本会議の玉木さんにはわからないだろうけど。
【ご意見募集】 先日、現役世代の社会保険料負担を減らすための方策の一つとして、相続税などの資産課税の強化を検討していると投稿したら、一部から猛烈な批判をいただきました。まず申し上げたいのは、現在、検討段階で具体的なことはまだ何も決めていません。…
返信先:@tamakiyuichiro相続税の強化には大賛成です。 申告分離課税を総合課税にすれば満点。 NISAとiDeCoを統合して個人年金運用だけ非課税で十分。 そうすれば高齢者の医療費負担も応能に。
返信先:@tamakiyuichiro株の配当売買益と賃金にかかる所得税分離課税と総合課税の一元化をすすめて憲法27条違反の解消を‼️ 税制政策は異常である‼️ 配当や売買益に関する 所得税分離課税は 所得税15%住民税5%合計20% 所得に応じて負担増はない‼️ 賃金の場合 所得によって上がる所得税 最大は55% ameblo.jp/hiromasa-seime…
返信先:@gameoftheweak他1人源泉分離課税が一括で税額を徴収するのに対し、申告分離課税は税率や計算過程については総合課税と切り離されているけど、税額は総合課税のものと合算されて徴収されます。 それ自体は大して影響はありませんが、住民税に紐付く制度(保育料や高等学校就学支援金等)があるときは要注意ですな。
返信先:@lacucarachaその制度変更は、もしかして総合課税を選択した確定申告の際の、住民税申告不要制度が無くなった話のことでしょうか? であれば、先物等の雑所得は申告分離課税なんで、影響なしです〜
返信先:@donchan2024他1人横から失礼します🙇 私も保育料について気になって調べたことがあります。専門家ではないので自信はあまりないですが、共有します。 結論から言いますと、①確定申告(総合課税、②確定申告(申告分離課税)、③源泉分離課税(特定口座源泉徴収)、の内③を選べば保育料には影響はないと考えています (続く
返信先:@ishikawa_cpa石川先生程詳しくはありません😂 なお、途中仮想通貨の話が出ておりましたが、 仮想通貨買うのと、採掘会社買うのとどちらが良いかが最近気になっております。 仮想通貨:現物で値動き以外のリスクないが総合課税 採掘会社:レバレッジが自動的に効いてしまうが分離課税
日本は暗号資産の分離課税どころか株式の総合課税化もあるんだろうか、、、 たのんます、5倍とまでは行かないで後3倍でもいいので来年今くらい迄に上げてください🙏 移住FIREしたいです🔥
𝙉𝙀𝙒⚡️ 🇺🇸バイデン政権、 暗号資産に対する態度を軟化か SECがイーサリアム現物ETFの申請を承認し、超党派の「2023年米国ブロックチェーン展開法」が下院で可決。これらの動きは、暗号資産規制の緩和に向けた前向きな兆候とされる。
◯株式譲渡所得(分離課税)から配当所得への変換方法 1. 現物買と信用売(一般信用がベター)を建てる 2. 権利付最終日を跨ぐ 3. 現渡する 4. 配当金を受領、信用配当落調整金を払う 5. 配当金を配当所得として確定申告する →これで分離課税20.315%から総合課税7.2%〜へ変換できる
ビットコインは総合課税最大55%だがビットコインETFは分離課税になれば20.315%か。 所得で棲み分けやね ビットコインETF、見えぬ国内承認 税制巡る思惑にずれ:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
外貨定期預金の利息は、利子所得として源泉分離課税。 ☆先物為替予約を付加、為替差益は→雑所得として源泉分離課税。 ★先物為替予約を付加しない、→雑所得として総合課税。 ▲雑所得のマイナス(為替差損)→黒字の雑所得と通算出来る (○他の雑所得と通算できる) ☆他の所得と通算出来ない。
投資信託法 承認には投信法を所管する金融庁が「特定資産」の中に仮想通貨を入れるための施行令の改正が必要。 高い壁が税制。 ビットコインの現物は総合課税、 最大55%の税率。 一方、株価指数などに連動する現在のETFは金融商品。 株や債券と同様に分離課税である金融所得課税の対象で20%。