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29日国交委③支援法人などが認定家賃債務補償業者になるには、連帯保証人を求めないことを条件とすることは歓迎。居住サポート住宅で生活保護受給者の家賃は原則代理納付だが、住宅扶助費より家賃が高ければ?厚労省「代理納付にはしない」住宅扶助費が安すぎる。東京は53700円大阪は4万円よ! pic.twitter.com/GFdAuVfjxg
返信先:@m70101936>生活保護を受給していながら、家賃滞納が続いてしまい、都営住宅を追い出された人が… →えぇ驚きました。生活保護の方の都営住宅の家賃支払いは、自治体が代理納付する場合もあり(勘違いでしたらすみません)総合支所の職員が支払い忘れていて退去になったんでしょうか😨
⑤生活保護受給者が入居する際、家賃の代理納付が原則、居住支援法人の業務に残置物の処理が追加 生活保護受給者が、月の途中で支給停止になった場合、残りの期間の家賃相当分を家主から自治体に返還 同様の問題は、無料低額宿泊所でも発生している 住まいを確保する公的責任を強化することを求める
自治体のシステムを共通化すれば生活保護の家賃支払いは代理納付一本でいけそうなのにそれを放棄して事務運営コストを払い続けるのが役所仕事 あの母子家庭は救われたのか、家賃保証会社の元社員が見た「住宅扶助」負の側面 |楽待不動産投資新聞 rakumachi.jp/news/column/33… #楽待新聞 #不動産投資
■現場の混乱 生活保護費_住宅扶助(家賃)が「他の使途」に使い込まれる問題。 本人手渡しをやめて賃貸側へ「代理納付制度」で回避可能だが、「厚生労働省の通知」に解釈の余地があり、法の運用は「一律でない」ことも一因のよう。 回収担当者がうつや夜泣きで心を無くす話に心が痛みました。
どうにか審査を通して入居させたら、家賃引落しの手続きを全然やらなくて、問い詰めると通帳売ったことがあって口座が作れないとかだった。結局すぐに生活保護になって代理納付させたけど、一年くらいでまた逮捕されてたな。
保証会社をたくさん知ってるのは、とにかく審査に通らない申込を大量に扱ってきたからなよよ。 仲介「この人〇〇の審査通らなくて…」 私「じゃあNとKとF、3社同時審査するから申込書FAXして」 保証会社3社「否決」 私「CとOで通して!」
生活保護は安定してるから保証会社いらないかというと、さまざまな理由で代理納付されなくなったり生活保護を受けられなくなったりすることがあります。そうなると元々生活保護の方にきちんと家賃を払ってもらうことって普通の人に払ってもらうよりずっと難しいので、やっぱり保証会社は入って