税務署の反面調査を受けたことがあります 自所の調査ならまだしも、士業は守秘義務との兼合いが微妙なんですよね。。 私は関与先の了承が無い限りは任意調査の段階では一切出さず（社労士法に違反しない旨の文書を出して下さいと依頼しました）、関与先了承を経てから開示しました #社労士実務 pic.twitter.com/ILXwZPTz7I

再生中の中小企業が社会保険料滞納による強制徴収により事業継続が困難になる事例が多発していることについて新たなガイドラインが出されましたが、法改正を伴うものでは無いのでどこまで実効性があるかどうか #事業再生 #社労士実務… pic.twitter.com/F9E48oCgkg

2024年6月から「VCスタートアップ健保」が発足しました。加入資格としては ・VCやPE等の投資ファンドの運用会社 ・VCの投資先スタートアップ（出資比率等の条件あり） に限られます 一般保険料率 8.98%（介護保険料率 2.18%） です 特に付加給付はないようです #社労士実務 startupkenpo.com

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の特集ページが厚生労働省ＨＰに立ち上が柄いました。またまた大幅改正で規定改定が必須になります #社労士実務 育児・介護休業法が改正されました　～令和７年４月１日から段階的に施行～ mhlw.go.jp/stf/seisakunit… pic.twitter.com/JCG6xLyspt

「個々の従業員の納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。] #社労士実務 減税、給与未反映は罰金の可能性　年末調整のみ対応は違反に(共同通信) news.yahoo.co.jp/articles/e04d0…

雇用契約から委任契約等（業務委託）になった場合の退職理由は「具体的事情」によります。 本人からの申し出であれば自己都合（4D)かと。会社が勧奨したのであれば場合により、退職勧奨(3A)に当たります。 ただし、取締役就任等は特定理由離職者(3C)で決まっています。 #社労士実務 #社実研 pic.twitter.com/ssT2o0xyR1