返信先:@genki_sudo【街宣で役立つ豆情報】 消費税を含めて、 #税金 とは財源調達のために集めるのではありません。 「#需要が牽引するインフレ率」を抑制するために 「集める」(#回収する)のです。 よって「#需要が牽引するインフレ率」が低い時に、 #増税 を言う🐎🦌な政治家や経済学者は、 税金の役割を理解し→

返信先:@kushibuchi他1人→のために今お金を使う。これが投資です。 政府は(#需要が牽引するインフレ率 を目安とした) 供給能力が許す限り、 単に「政治家が決断」するだけで 「貨幣」(自国通貨建て国債or政府紙幣)を発行できるのです。 何しろ貨幣は、 もともと「#借用証書」なので (金・銀貨のように)物理的限界があり→

返信先:@SF_SatoshiFujii→#インフレ率 を目安にした「#供給能力」 　(モノ・サービスをつくる力)不足が #限界 となる。 ③しかし、#需要が牽引するインフレ率 が高くなり 　#需要拡大(お客さんがたくさん来る)が見込めるなら、 　政府と民間企業が「#公共・技術・人材・設備投資を拡大」して 　「#生産性向上」で→

返信先:@sugayaryu→」を発行できる「#管理通貨制」の仕組に変えて、積極財政で「恐慌」(＝#所得激減)から脱出(1933年)。 その後は、「#需要が牽引するインフレ率」が上昇したために「#緊縮財政」(政府支出の伸び率が年4％以下)にカジを切り、国防予算を抑制しようとしたため、予算を増やしたい軍部に高橋氏は暗→

返信先:@SF_SatoshiFujii→りの生産量・実質賃金・需要)を高めるために規制緩和、民営化、自由貿易で競争を激化させるのが一番。そうすると #安売り競争 となり「#需要が牽引するインフレ率」を #抑制 できるだろうと考えたのです。 この「需要が牽引するインフレ途上国」向けの 新自由主義 が「#需要が不足している→

返信先:@oishiakiko(訂正＝～企業も安心して #営業 することができます) →なくてもいい(※借金した場合は #借り換え でもいい)ので #将来世代にツケ を残しません。#需要が牽引するインフレ率(年2～5％推移)を目安にした「#供給能力」(モノ・サービスをつくる力)が許す限り国債を発行・支出することができます❣