#労働組合法 労働委員会による審査 ①労働委員会は、審問開始前に、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を定めなければならない ②労働委員会は、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする

#労働組合法 オープンショップ 労働者が組合員となるか否かに拘束がないもの

#労働組合法 使用者が有効なチェック・オフを行うためには、労使協定の他、個々の組合員からの委任を受けることが必要 この委任は自由に解除することができるため、組合員は、使用者に対しいつでもチェック・オフの中止を申し入れることができる

#労働組合法 不当労働行為5 経費援助 労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること

#労働組合法 不当労働行為があった場合は、労働組合又は労働者は、「労働委員会」に対し救済を申し立てることができる

#労働組合法 プリマハム事件 労働組合に対する使用者の言論は、言論の内容、発表の手段・方法･時期等を総合して判断し、組合員に対し威嚇的効果を与え、組合の組織､運営に影響を及ぼすような場合は､不当労働行為（支配介入）となる

#労働組合法 労働組合と認められないもの ①監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの ②団体運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの ③共済事業その他福利事業のみを目的とするもの ④主として政治活動又は社会運動を目的とするもの

#労働組合法 不当労働行為事件の審査 審査の申立ては最初に都労委に対して行う（初審) 都労委が発した命令に不服がある当事者は、中労委に再審査の申立てをすることができる

#労働組合法 労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実認定し、この認定に基づき、申立人の請求に係る「救済の全部若しくは一部」を認容し､又は申立てを棄却する命令（救済命令等）を発しなければならない この効力は「交付の日」から生じる。

#労働組合法 「黄犬契約」は禁止されるが、労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約（ユニオンショップ協定）を締結することは認められる

#労働組合法 不当労働行為に該当しないもの ア　労働時間中の交渉等の時間について賃金を支払う イ　労働組合の厚生資金、福利等の基金に寄附 ウ　最小限の広さの事務所を供与 エ　組合員の賃金から組合費を差し引いて、一括して労働組合に引き渡す（チエツク・オフ）

#労働組合法 使用者が有効なチェック・オフを行うためには、労使協定の他、個々の組合員からの委任を受けることが必要 この委任は自由に解除することができるため、組合員は、使用者に対しいつでもチェック・オフの中止を申し入れることができる

#労働組合法 ユニオンショップ 雇用された労働者は採用後一定期間内に労働組合に加入しなければならず、加入しない者、除名された者又は脱退した者は解雇しなければならないとするもの

#労働組合法 労働委員会による資格審査 →労働組合が法2条に適合するかどうか 資格審査を経た労働組合は ①法人格の取得 ②労働協約の拡張適用の申立て ③労働委員会に対する不当労働行為の申立て及びその救済 等を受ける権利等を得ることができる

#労働組合法 クローズド・ショップ 労働者が組合員でなければ雇用することができず、労働組合から除名された労働者は解雇しなければならないとするもの

#労働組合法 不当労働行為があった場合は、労働組合又は労働者は、「労働委員会」に対し救済を申し立てることができる

#労働組合法 労働組合 「労働者が主体」となって「自主的」に「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る」ことを主たる目的として組織する団体又はその連合団体

#労働組合法 プロスポーツ選手等は、労働基準法上の労働者には該当しないが、労働組 合法上の労働者には該当する

#労働組合法 労働組合法は日本国憲法28条の「団結権、団体交渉権、団体行動権」を具体的に保障することを目的としている

#労働組合法 不当労働行為１ 労働者が次に該当することを理由として、解雇その他不利益な取扱いをすること ①労働組合の組合員であること ②労働組合に加入し、又は結成しようとしたこと ③労働組合の正当な行為をしたこと等

#労働組合法 ユニオンショップ協定は、労働組合の組織強化のために認められるが、「その 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合」でないと認められない

#労働組合法 国労広島地本事件 労働組合が、特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄附する資金を集める目的で徴収する臨時組合費の納付の強制はできない

#労働組合法 不当労働行為3 団体交渉拒否 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと

#労働組合法 労働協約には3年を超える有効期間の定めをすることができない 3年を超える有効期間の定めをした労働協約は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる

#労働組合法 東芝事件 労働組合に組合員に対する統制権の保持を認め、組合員をこれに服する立場に置くことは、「労働組合からの脱退の自由」を前提として初めて容認される

#労働組合法 三井倉庫港運事件 ユニオンショップ協定の効力について、①これを締結した組合（締結組合）以外の組合の組合員、②締結組合から脱退．除名された後、別の組合に加入し、又は新たな組合を結成した者、については、無効となる

#労働組合法 目的条文キーワード 対等の立場 労働者の地位を向上 団体行動 自主的に労働組合を組織 団結すること 労働協約を締結するための団体交渉

#労働組合法 不当労働行為として行われた解雇等は無効

#労働組合法 使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であれば、その規模やその拠点が事業場の内部にあるか外部にあるかを問わず、すべて団体交渉に応じなければならない（拒めば「団体交渉拒否」に該当）

#労働組合法 労働委員会は、当事者の申立てにより、又は職権で、調査・審問の手続きにおいて、「証拠調べ」（証人等出頭命令・物件提出命令）をすることができる また、審査の途中においていつでも当事者に「和解」を勧めることができる

#労働組合法 労働委員会による審査 ①労働委員会は、審問開始前に、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を定めなければならない ②労働委員会は、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする

#労働組合法 不当労働行為2 黄犬契約 労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること

#労働組合法 国鉄札幌運転区事件 使用者は、労働組合又はその組合員の組合活動のためにする企業の物的施設の利用を受忍する義務までは負わない

#労働組合法 労働協約の一般的拘束力（拡張適用） 1つの工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の労働者が、1つの労働協約の適用を受けるようになったときは、他の同種の労働者にもその労働協約が適用される

#労働組合法 不当労働行為5 経費援助 労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること

#労働組合法 労働委員会 中央労働委員会及び都道府県労働委員会がある 中労委（厚生労働大臣所轄)は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各 15人をもって組織 都労委（都道府県知事所轄）は原則として使用者委員、労働者委員及び公益委員各5人～13人をもって組織

#労働組合法 労働組合法の「労働者」は、現に就業しているか否かも問わないため、失業者も労働者に含む

#労働組合法 エッソ石油事件 使用者が組合員の賃金から組合費を控除し、それを労働組合に引き渡す旨の協定（チェック・オフ協定）は、組合員にチェック．オフを受忍する義務を負わせるものではない

#労働組合法 日産自動車事件 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合、使用者は、いずれの組合との関係においても「誠実」に団体交渉を行うべきことが義務づけられ、すべての場面において各組合に対し「中立的な態度」を保持し、その「団結権を平等に尊重」すべきである