受給資格者が住所変更した場合や災害等やむを得ない理由により認定請求をできなかった場合 理由がやんだ後15日以内に請求した場合は、空白月を埋めるため、住所変更した日又は請求することができなくなった日の属する月の翌月から支給開始する #社一　#児童手当法

時効 保険給付を受ける権利 保険料その他徴収金を徴収する権利 保険料その他釣友金の還付を受ける権利 →すべて2年 #社一　#国民健康保険法

国民健康保険料収納率92.9％ 後期高齢者医療保険料収納率99.4％ 国年令和元年度最終納付率76.3％（最高値） #社一

市町村が行う「地域支援事業」 介護予防・日常生活支援総合事業（必須） 要介護状態予防と要介護状態軽減・悪化の防止 包括的支援事業（必須） 自立した日常生活の支援 その他費用適正化のための事業（任意） #社一　#介護保険法

保険給付の制限 健保と同様「故意の」で「行わない」 （国年等は全部一部制限となることと比較） 闘争泥酔不行跡の場合は全部一部の制限 #社一　#国民健康保険法

確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者は、第1号及び第4号厚生年金被保険者のことであり、2号3号（公務員）は含まれない #社一　#確定給付企業年金法

国民健康保険運営方針 都道府県が定める 安定的な財政運営 「広域的」及び「効率的」な運営の推進を図る 市町村は同方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に「努める」ものとする #社一　#国民健康保険法

組合は規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる ※除外された家族は都道府県等国保に加入することになる #社一　#国民健康保険法

要介護認定のため「市区町村」に置かれるのが「介護認定審査会」 審査請求先として「都道府県」に置かれるのが「介護保険審査会」 混ぜるな危険 #社一　#介護保険法

事業主等は、毎事業年度終了後4ヶ月以内（つまり7月末）に、確定給付企業年金事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない #社一　#確定給付企業年金法

社会保険労務士の職責 社会保険労務士は、常に「品位」を保持し、業務に関わる法令及び業務に「精通」して、「公正な立場」で、「誠実」にその業務を行わなければならない #社一　#社会保険労務士法

社会保険審査官 各地方厚生局におく 定数103人 厚労省職員のうち大臣が任命 任期の定めなし！ 社会保険審査会 大臣所轄の下、厚労省に設置 委員長及び委員5人の計6人 学識経験者のうちから両議院の同意を得て大臣が任命 任期は3年 #社一　#社会保険審査会法

市町村は、後期高齢者医療の事務処理のため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）を設ける 事務は連合と市町村が連携して行う #社一　#高齢者医療確保法

国民健康保険組合 同種の事業又は業務に従事する者で当該組合地区に住所を有するものを組合員として組織 主たる事務所所在地の都道府県知事の「認可」 15人以上の発起人が「規約」作成、組合員となるべき者300人以上の同意 #社一　#国民健康保険法

法定給付その2 脱退一時金 3年を超える加入者期間を支給要件としてはならない（少なくとも加入者期間が3年以上であり、老齢給付金を受けることができない者に支給） 一時金として支給する #社一　#確定給付企業年金法

年金時効特例法により、年金記録が訂正された結果、年金額が増額した場合等には、消滅時効（5年）の完成により消滅した分を含めて、全期間にさかのぼって年金が支給される #社一　#年金時効特例法

介護支援専門員 都道府県知事の登録を受け、専門員証の交付を受けている者 試験は都道府県知事が行う 専門員証の有効期間は5年、要更新研修 #社一　#介護保険法

後期高齢者医療の被保険者 広域連合区域内に住所を有する75歳以上の者 広域連合区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者で、政令で定める程度の障害状態にある旨の当該広域連合の認定を受けた者 #社一　#高齢者医療確保法

国の責務 「国民の高齢期」における医療に要する費用の適正化を図るための取組みが円滑に実施され～ 医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない #社一　#高齢者医療確保法

指定・許可 居宅・介護予防サービス事業者 →知事の指定 地域密着型と支援が付くもの →市町村長の指定 介護老人福祉施設 →知事の指定 老健・医療院 →医療系介護施設は知事の「開設許可」 #社一　#介護保険法

法定給付その1 老齢給付金 20年を超える加入者期間を支給要件としてはならない 原則として60歳以上70歳以下（改正）の規約で定める年齢に達したときに支給 年金支給が原則、規約で全部又は一部を一時金として支給可能 #社一　#確定給付企業年金法

社会保険労務士法は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、「事業の健全な発達」と「労働者の福祉の向上」に資することを目的とする #社一　#社会保険労務士法

児童手当費用負担 被用者 3歳未満は事業主21/45、国16/45、都道府県4/45、市町村4/45 21/45と、残り4:1:1 それ以外及び自営では事業主負担はなく、4:1:1 公務員の場合は所属する国や自治体が全額負担 #社一　#児童手当法

一般受給資格者 国内居住で生計同一の父母等（後見人含む） 国外居住父母等が生計維持する支給要件児童と同居監護する生計同一の者のうち、父母等が指定する者であって国内居住の者 生計同一でない支給要件児童を監護し、生計維持する者であって、国内居住の者 #社一　#児童手当法

社会保険審査官及び社会保険審査会が取り扱う法律 健康保険法 船員保険法 厚生年金保険法 石炭鉱業年金基本法 国民年金法 年金遅延加算金法 #社一　#社会保険審査会法

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サービス事業者等に支払われる介護報酬の請求に関する審査・支払等の業務は、国民健康保険団体連合会が行う #社一　#介護保険法

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介護保険の審査請求は、各都道府県に置かれた介護保険審査会へ 保険給付 →要介護認定・要支援認定に関する処分も含む！ 保険料その他徴収金 請求は毎度の「処分があったことを知った日の翌日起算3ヶ月以内」 文書または口頭 #社一　#介護保険法

後期高齢者医療給付の種類 法定必須給付 →国民健康保険とほぼ同じ 法定任意給付（連合の条例による給付） →葬祭費・葬祭の給付 任意給付 →傷病手当金その他（現実には実施なし） #社一　#高齢者医療確保法

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年金生活者支援給付金法 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金 障害年金生活者支援給付金 遺族年金生活者支援給付金 大臣に対して受給資格及び額について認定請求をしなければならない #社一　#年金生活者支援給付金法

登録拒否→連合会 「拒否しなければならない」 ・懲戒処分による弁護士等の業務停止 ・心身の故障 ・保険料滞納処分、3か月分全てを引き続き滞納 ・信用、品位、適格性 #社一　#社会保険労務士法

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厚生労働大臣は、懲戒処分をしようとするときは、当該社労士又はその代理人の出頭を求め、「公開による聴聞」を「行わなければならない」 #社一　#社会保険労務士法