指定・許可 居宅・介護予防サービス事業者 →知事の指定 地域密着型と支援が付くもの →市町村長の指定 介護老人福祉施設 →知事の指定 老健・医療院 →医療系介護施設は知事の「開設許可」 #社一　#介護保険法

企業年金連合会は、全国を通じて1個 設立するには、その会員となろうとする「20以上」の事業主等が発起人にならなければならない 大臣認可を受けた時に成立 #社一　#確定給付企業年金法

後期高齢者医療の被保険者 広域連合区域内に住所を有する75歳以上の者 広域連合区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者で、政令で定める程度の障害状態にある旨の当該広域連合の認定を受けた者 #社一　#高齢者医療確保法

国庫負担 事務費 都道府県等国保→なし 組合国保→事務執行に要する費用を負担 医療給付費 都道府県等国保→都道府県へ対し32/100を負担 組合国保→財政力に応じて13/100～32/100を補助 #社一　#国民健康保険法

年金生活者支援給付金法 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金 障害年金生活者支援給付金 遺族年金生活者支援給付金 大臣に対して受給資格及び額について認定請求をしなければならない #社一　#年金生活者支援給付金法

事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会を設立することができる #社一　#確定給付企業年金法

社労士法人は、社労士が処理できる事務を当該法人社員又は使用人である社労士（社員等）に行わせる事務委託の受注可能 この場合は当該法人は、「委託者」に、当該法人の社員等のうちからその「補佐人」を「選任」させなければならない #社一　#社会保険労務士法

介護保険の審査請求は、各都道府県に置かれた介護保険審査会へ 保険給付 →要介護認定・要支援認定に関する処分も含む！ 保険料その他徴収金 請求は毎度の「処分があったことを知った日の翌日起算3ヶ月以内」 文書または口頭 #社一　#介護保険法

船員保険の保険者は、健康保険法による「全国健康保険協会」 #社一　#健康保険法

第1号被保険者の保険料は、所得状況に応じた定額で設定されており、現在原則9段階となっている #社一　#介護保険法

保険料滞納の場合は「1年」でペナルティ発生 被保険者証を返還させ「資格証明書」を交付 これにより現物給付ではなく一旦全額負担、現金給付（特別療養費）となる 「1年6ヶ月」経過後は特別療養費も差し止め、保険給付分を保険料に充当 #社一　#国民健康保険法

登録の抹消→連合会 「抹消しなければならない」 ・抹消申請 ・死亡 ・登録取り消し処分（連動） ・欠格事由に該当 該当者、代理人又は相続人は遅滞なく連合会に届出 #社一　#社会保険労務士法

登録拒否→連合会 「拒否しなければならない」 ・懲戒処分による弁護士等の業務停止 ・心身の故障 ・保険料滞納処分、3か月分全てを引き続き滞納 ・信用、品位、適格性 #社一　#社会保険労務士法

協会けんぽの介護保険料率 令和5年3月分から1.82％ #社一

70歳到達日が属する月の「翌月以後」 3割負担の基準 所得額145万円以上 かつ 被保険者の他に世帯内に70歳到達日が属する月の翌月以後にある被保険者が 「いる」→世帯合計520万円以上 「いない」→383万円以上 #社一　#国民健康保険法

国民健康保険に「被扶養者」の概念は無い すべてが被保険者となる #社一　#国民健康保険法

児童手当額 3歳未満　 →1万5千円 3歳以上小学校終了前 →1万円 →第3子以降の場合は1万5千円 中学校修了前 →1万円 第3子とは子供全体でみる（18歳年度末まで） 長男18歳、長女16歳でも、第3子である次男が10歳であれば1万5千円 #社一　#児童手当法

年金記録訂正がなされ受給権に係る裁定が行われた場合、本来支払日よりも大幅遅延（5年超）して支払われる年金給付等額について、現在価値に見合うよう遅延特別加算金を支給する 物価スライドを勘案し、過去分年金給付全額を基礎として算定 #社一　#年金遅延加算金法

保険料の賦課額の限度（令和5年度） 基礎賦課額（医療費等）　65万円 後期高齢者支援金等賦課額　22万円 介護納付金賦課額　17万円 #社一　#国民健康保険法

年金時効特例法により、年金記録が訂正された結果、年金額が増額した場合等には、消滅時効（5年）の完成により消滅した分を含めて、全期間にさかのぼって年金が支給される #社一　#年金時効特例法

保険料は、後期高齢者医療広域連合が全区域内均一保険料率であること及び条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する 保険料率は概ね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない #社一　#高齢者医療確保法

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は医療保険加入が前提のため生活保護の受給者は第2号被保険者とならない 第1号被保険者の場合は65歳以上のものであり、医療保険加入は問われず生活保護受給者も第1号被保険者となる #社一　#介護保険法

老齢年金生活者支援給付金 65歳以上の老齢基礎年金受給権者 前年所得額が所得基準額（老基満額勘案で改定）以下 同一世帯全員が市町村民税非課税 #社一　#年金生活者支援給付金法

社労士法人の社員が自己又は第三者のためにその法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって得た利益額は、法人に生じた「損害の額」と「推定」する #社一　#社会保険労務士法

調整交付金 国は都道府県等国保につき、都道府県及び市町村の財政状況その他に応じた財政調整を行うため、都道府県に対して調整交付金を交付する 組合国保に対しては交付金交付ナシ！（無理なら解散を、のスタンス） #社一　#国民健康保険法

要介護更新認定は、原則として有効期間満了の60日前から有効期限満了の日までの間に行わなければならない #社一　#介護保険法

船員保険法の不服申立ては健保と同様 保険料→一審 資格、標準報酬、保険給付→二審 相手は社会保険審査官、社会保険審査会 #社一　#船員保険法

保険料滞納により被保険者証返還となった場合でも、18歳年度末までにある者については療養の給付は継続 当該18歳年度末までにある者に対しての被保険者証が交付される #社一　#国民健康保険法

保険給付の制限 健保と同様「故意の」で「行わない」 （国年等は全部一部制限となることと比較） 闘争泥酔不行跡の場合は全部一部の制限 #社一　#国民健康保険法

一般受給資格者 国内居住で生計同一の父母等（後見人含む） 国外居住父母等が生計維持する支給要件児童と同居監護する生計同一の者のうち、父母等が指定する者であって国内居住の者 生計同一でない支給要件児童を監護し、生計維持する者であって、国内居住の者 #社一　#児童手当法

国の責務 「国民の高齢期」における医療に要する費用の適正化を図るための取組みが円滑に実施され～ 医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない #社一　#高齢者医療確保法

支払基金は保険者から後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収 支払基金は広域連合に対して後期高齢者交付金を交付 #社一　#高齢者医療確保法

保険給付の種類 介護給付（要介護者対象） 予防給付（要支援者対象） 市町村特別給付（任意給付：条例） 対象は全被保険者 労災給付、国・地方公共団体負担で介護給付相当のものが行われたときは、その限度において介護・予防給付は行われない #社一　#介護保険法

後期高齢者医療制度の財源 公費5割 （国4（うち1は調整交付金）：都道府県1：市町村1） 後期高齢者交付金約4割 高齢者の保険料約1割 #社一　#高齢者医療確保法

社会保険労務士法は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、「事業の健全な発達」と「労働者の福祉の向上」に資することを目的とする #社一　#社会保険労務士法

「国」は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する「体制の確保に関する施策」その他の必要な各般の措置を講じなければならない #社一　#介護保険法

サービス事業者等に支払われる介護報酬の請求に関する審査・支払等の業務は、国民健康保険団体連合会が行う #社一　#介護保険法

前期高齢者に係る保険者間財政調整 社会保険診療報酬支払基金は、「加入者数」に応じて保険者から前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金を徴収 ↓ 基金は「加入者数に占める前期高齢者」の割合に応じ、保険者に対して前期高齢者交付金を交付 #社一　#高齢者医療確保法

後期高齢者医療 市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）を設ける 保険料の徴収事務及び被保険者資格得喪届の受付等は市町村が行う #社一　#後期高齢者医療広域連合